# ＨＯＤＬ１（2345） 一般社団法人Fintech協会加入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260423508700
種別: その他開示
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

株式会社HODL1が、2026年4月から一般社団法人Fintech協会に加入した。加入後は、金融サービスの制度整備への提言や業界関係者とのネットワーク構築などに取り組む。

## 会社が挙げた理由

ブロックチェーン技術の社会実装に必要なフィンテックサービスの普及と金融取引環境の整備を進めるため。また、協会の産官学ネットワークを活用し、制度設計への貢献、法制度改正への提言、業界知見の共有を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: HODL事業、BUIDL事業、イーサリアム
- 相手先: 一般社団法人Fintech協会
- 相手先の概要: 2015年に発足し、新しい金融サービスが生まれ育つエコシステムの創出をミッションに活動するフィンテック業界団体。スタートアップを中心に、マルチステークホルダーとのオープンイノベーションや金融取引環境の整備を推進している。
- 当社との関係: 当社が協会に加入する会員関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月（加入済み）
- 適用分野: 次世代金融サービス、金融インフラ、暗号資産、ブロックチェーン、フィンテック
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績に与える影響は軽微
- 出典: 一般社団法人Fintech協会ホームページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月より一般社団法人Fintech協会に加入いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「一般社団法人Fintech協会に加入いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年4月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「一般社団法人Fintech協会加入のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「加入いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「加入いたしました」「推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人Fintech協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「同協会が有する産官学のネットワークを活用し、以下を推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Fintech協会は2015年に発足し…フィンテック業界の団体です」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「一般社団法人Fintech協会に加入いたしました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「Fintech協会は2015年に発足」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2015年に発足」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人Fintech協会ホームページ https://fintechjapan.org/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年4月より…加入」「プレゼンス向上と知見の共有」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「金融インフラとしてのイーサリアムの価値向上とエコシステムの発展に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「なお、本件が当社業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「一般社団法人Fintech協会に加入」「法制度改正への提言活動」「ネットワーク構築」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のBUIDL事業が推進するブロックチェーン技術の社会実装」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「一般社団法人Fintech協会に加入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「表題「一般社団法人Fintech協会加入のお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名「株式会社HODL1」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内外の金融業界の持続的かつ健全な発展を推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「加入目的・活動方針の記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社HODL1」「（証券コード：2345 東証スタンダード市場）」「記」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な団体であると位置付けております」「金融インフラの未来を広げる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は軽微です」」）