# ＨＯＤＬ１（2345） 一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）加入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260401595365
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

株式会社HODL1が、2026年4月1日付で一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）に賛助会員として加入した。加入を通じて、セキュリティトークンの制度設計や市場形成に関与し、関係者とのネットワーク構築を進める。

## 会社が挙げた理由

イーサリアムのユースケース拡大と連動するセキュリティトークン分野のエコシステム形成、制度設計・自主規制の議論への参画、関係プレイヤーとのネットワーク構築と知見共有を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: セキュリティトークン（ST）
- 相手先: 一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）
- 相手先の概要: セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスについて調査・研究・普及啓発活動等を行い、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性確保などを目的とする一般社団法人。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社がJSTAの賛助会員として加入
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日付（加入日・実施済み）
- 適用分野: セキュリティトークンの技術、制度、ビジネス、制度設計、自主規制、金融インフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績に与える影響は軽微
- 出典: 一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）ホームページ（https://securitytoken.or.jp/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日（水）付で一般社団法人日本セキュリティトークン協会（以下『JSTA』といいます。）の賛助会員として加入することをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「賛助会員として加入」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日（水）付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）加入のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年4月1日」および「2026年4月1日（水）付で…加入」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「加入することをお知らせいたします」「推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ST分野の制度設計・自主規制の議論に参画」「エコシステム形成に貢献」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係について「賛助会員として加入」とのみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「JSTAの賛助会員として加入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「業績影響について「軽微」とあるが、金額・比率は記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値として記載されているのは加入日「2026年4月1日」のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）ホームページ https://securitytoken.or.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業界プレゼンスの向上と知見の共有を図る」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「イーサリアム戦略において、セキュリティトークン…は重要な柱の一つ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「なお、本件が当社業績に与える影響は軽微です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「健全な市場発展に貢献」「ネットワーク構築を通じて、業界プレゼンスの向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「イーサリアム戦略において、セキュリティトークン…は重要な柱の一つ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「JSTAの賛助会員として加入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「この度の加入により当社は以下を推進してまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社HODL1」「当社は…加入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「国内外で急速に注目を集めています」はST市場についての記載」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・利用件数などの記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）」「https://securitytoken.or.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社HODL1」「（証券コード：2345 東証スタンダード市場）」「（お問合せ先）」「記」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な柱の一つ」「計り知れない成長機会」「急速に注目を集めています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は軽微です」とあるが、将来見通しの注意書きではない。」）