# ＨＯＤＬ１（2345） 2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260313581943
種別: 決算
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比83.6％増となり、営業・経常・最終の各損失も前年同期から縮小しました。一方、子会社・資産の流出を受けて通期業績予想は算定困難として示されていません。

## 会社が挙げた理由

ブロックチェーン開発・コンサルティング事業について、専門性の高いエンジニアやプロジェクトマネージャーの雇用を進めたこと、同分野へのニーズが高いことから売上高が増加傾向となったと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":83.6}
- 営業利益: {"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71,"前期末":78.7}
- 総資産: {"value":442,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"－","yoy_pct":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"－","yoy_pct":"－","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"－","yoy_pct":"－","unit":"百万円"},"純利益":{"value":"－","yoy_pct":"－","unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"－","unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":9791,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","金額":10762,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 注記あり：主要な子会社や資産の譲渡等により事業や人材を喪失し、重要な疑義を生じさせる状況が存在する。対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 表紙は新規0社・除外0社。ただしセグメント注記には、株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ、Digital Credence Technologies Limitedの6社を連結範囲から除外したとの記載がある。
- 重要な後発事象: 取締役・従業員向けに株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権5,000個、対象株式500,000株を発行する議案が記載されている。行使価額と行使期間は未定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 18608733
- 期末自己株式数: 28817
- 業績の増減要因: ブロックチェーン開発・コンサルティング事業では、専門性の高いエンジニアやプロジェクトマネージャーの雇用を進め、同分野へのニーズも高いことから売上高が増加傾向となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は26百万円（前年同期14百万円）、営業損失は98百万円（同156百万円）、経常損失は90百万円（同167百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円（同1,369百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14百万円から26百万円に増加し、営業損失は156百万円から98百万円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失98百万円、経常損失90百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期の営業利益は「－」。「連結業績予想につきましては、実質的な経営支配権を喪失した事業子会社による連結業績への影響を見積もることが不可能であるため、業績の予想は極めて難しい」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金合計は0.00円、2026年10月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益9,791千円、特別損失は貸倒引当金繰入額10,762千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ブロックチェーンサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表に売上高と営業利益はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第1四半期71.0％、2025年10月期78.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「これらのニーズも高いことからブロックチェーン開発・コンサルティング事業における売り上げは増加傾向にあります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「エンジニアやプロジェクトマネージャーの雇用を進めており」「これらのニーズも高いことから」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「エンジニアやプロジェクトマネージャーの雇用を進めており」「顧客基盤およびリレーションの再構築を進めている」「再発防止策を推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績の予想は極めて難しい」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年1月31日」。売上高26百万円、営業損失98百万円、総資産442百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技術の進展と法規制及び市場慣行の整備が不可欠」「ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右される」「必要となる資金調達も早急に検討」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは…連結の範囲から除外」「システムエンジニアリング事業、インキュベーション事業を報告セグメントから除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 継続企業の前提に関する注記あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することについて…決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け、個人投資家向け）」。」）