# ＨＯＤＬ１（2345） 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）加入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260226569947
種別: その他開示
開示日: 2026-02-26
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企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

株式会社HODL1が、2026年3月1日付で日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）に準会員として加入する。加入を通じて、暗号資産・ブロックチェーン分野の知見共有や法規制整備への関与を進める。

## 会社が挙げた理由

イーサリアムが金融インフラとして定着するため、技術の進展と法規制・市場慣行を整合させ、制度整備、健全な市場形成、イーサリアムエコシステムの発展に関与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: イーサリアム、暗号資産・ブロックチェーン、Web3
- 相手先: 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
- 相手先の概要: 2016年設立。パブリックブロックチェーン及びWeb3のエコシステムを構成するステークホルダーが、国内で暗号資産、NFT、ステーブルコインなどのデジタル資産に関するビジネスを行うための環境整備を目的とする会員組織。所在地・代表者・資本金はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社がJCBAの準会員として加入する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月1日（予定・加入日）
- 適用分野: 暗号資産、ブロックチェーン、NFT、ステーブルコイン、Web3、法規制整備・市場慣行
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績に与える影響は軽微
- 出典: 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）ホームページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2026年3月1日（日）付で一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会の準会員として加入する」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「準会員として加入することをお知らせいたします」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年3月1日（日）付」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）加入のお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2026年2月26日／2026年3月1日（日）付で加入する」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当社は、2026年3月1日（日）付で…加入することをお知らせいたします」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「JCBAとの連携を通じて、最新動向を捉えた法規制整備にも積極的に関与する」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「2016年に設立された、…暗号資産、NFT、ステーブルコインなどのデジタル資産に関するビジネスを行うための環境整備を目的とする会員組織」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「JCBAの準会員として加入する」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「2016年に設立／2026年3月1日（日）付」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する期間数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）ホームページ https://cryptocurrency-association.org/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「知見の共有を深める／法規制整備にも積極的に関与する」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「エコシステムの発展と当社の事業基盤の安定を同時に実現することを目指します」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件が当社業績に与える影響は軽微です」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「暗号資産にかかる環境整備や普及活動に参画」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「イーサリアムカンパニーとして／当社の事業基盤の安定」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「JCBAの準会員として加入」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社は…加入することをお知らせいたします」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社HODL1／当社は…加入する」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「日本暗号資産ビジネス協会／日本国内において…ビジネスを行うための環境整備」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）／https://cryptocurrency-association.org/」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／株式会社HODL1／（証券コード：2345 東証スタンダード市場）／（お問合せ先）／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「加入の目的と活動内容を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）