# トランスジェニックグループ（2342） 当社連結子会社による当社孫会社の吸収合併および連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2342/disclosure/20260527550039
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2342

## 何が変わったか

当社グループ内で、医化学創薬がプライミューンを、MASCがメディフォムをそれぞれ吸収合併することを決定しました。効力発生日はいずれも2026年10月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

グループ内で事業や経営資源を統合的に運用し、グループ管理体制の効率化と運営管理コストの削減を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 医化学創薬株式会社、株式会社プライミューン、株式会社MASC、株式会社メディフォム
- 対象会社の名称: 株式会社プライミューン、株式会社メディフォム
- 対象会社の事業内容: 研究用試薬販売、治験事務局業務、病院支援業務
- 対象会社の所在地: 神戸市中央区、恵庭市
- 対象会社の資本金: 2,200 万円、1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2000 年 9 月 11 日、2001 年 11 月 2 日
- 対象会社の売上高: 3 百万円（2026 年 3 月期）、0 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: △5 百万円（2026 年 3 月期）、△2 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: △5 百万円（2026 年 3 月期）、△2 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 21 百万円（2026 年 3 月期）、9 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 該当事項はありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金・株式の割当てなし（本合併に係る割当ての内容：該当事項はありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当事項はありません。医化学創薬株式会社および株式会社MASCがそれぞれ存続会社、株式会社プライミューンおよび株式会社メディフォムがそれぞれ消滅会社です。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["医化学創薬株式会社：100.0%（株式会社プライミューン）","株式会社トランスジェニックグループ：100.0%（株式会社メディフォム）"],"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 27 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 27 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併承認株主総会の承認（2026 年 6 月 16 日予定）
- 取得後の経営体制: 本合併後、存続会社の商号、本店所在地、事業内容、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「医化学創薬株式会社（以下、医化学創薬）による当社孫会社株式会社プライミューン」「MASCによる当社連結子会社株式会社メディフォムの吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は当社連結子会社と孫会社の合併および当社連結子会社間の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持ち株比率」「株式会社トランスジェニックグループ 100.0%」の記載はあるが、合併後の議決権所有割合に関する記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「神戸市中央区」「恵庭市」「札幌市中央区」が記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「表題・本文に上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「グループ管理体制の効率化および運営管理コストの削減を図り」「当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は当社連結子会社と孫会社の合併および当社連結子会社間の合併であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本合併を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に係る割当ての内容　該当事項はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併に係る割当ての内容　該当事項はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併に係る割当ての内容　該当事項はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社である医化学創薬株式会社」「当社孫会社株式会社プライミューン」「当社連結子会社である株式会社MASC」「当社連結子会社株式会社メディフォム」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本合併は当社連結子会社と孫会社の合併および当社連結子会社間の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態（2026 年 3 月期）」として数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「株式会社プライミューン「当期純損失（△） △5 百万円」、株式会社メディフォム「当期純損失（△） △2 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「研究用試薬販売」「治験事務局業務、病院支援業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社の事業や経営資源を統合的に運用することで、グループ管理体制の効率化および運営管理コストの削減を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の事業や経営資源を統合的に運用する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスク・不確実性を列挙する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日…2026 年５月 27 日」「合併契約書締結日…2026 年５月 27 日（予定）」「合併承認株主総会…2026 年６月 16 日（予定）」「効力発生日…2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「医化学創薬を存続会社、プライミューンを消滅会社」「MASCを存続会社、メディフォムを消滅会社」とし、具体的な日程が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併承認株主総会　2026 年６月 16 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後、存続会社の商号、本店所在地、事業内容、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。」」）