# トランスジェニックグループ（2342） 2026年3月期 決算短信[日本基準](連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2342/disclosure/20260430515747
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2342

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比1.3％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換した。一方、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は残ったが、前期から大幅に縮小した。

## 会社が挙げた理由

創薬支援事業では高付加価値な新規サービスの拡充、繰越受注試験の完了、新規受注の獲得、事業運営の合理化によるコスト削減を進めた。投資・コンサルティング事業では価格転嫁、在庫管理の適正化、固定費削減、価格交渉による粗利率改善に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13174425,"unit":"千円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":137960,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":118111,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-77267,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.1,"前期末":49.7}
- 総資産: {"value":9735359,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4839789,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25910,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":50874,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-518460,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2100212,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":108475,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":47072,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":137520,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":10596,"unit":"千円"},{"項目":"過年度消費税等戻入額","value":26832,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":47072,"unit":"千円"},{"項目":"事業再編損","value":143998,"unit":"千円"},{"項目":"損失補償金","value":274915,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","value":34512,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 創薬支援事業では高付加価値な新規サービスの拡充、繰越受注試験の完了、新規受注、事業運営の合理化によるコスト削減を実施した。投資・コンサルティング事業では価格転嫁、在庫管理の適正化、固定費削減、価格交渉による粗利率改善に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年3月期 決算短信」「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2026年3月期」の通期実績と「2027年3月期」の通期予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益につきましても137,960千円の利益（前期は259,507千円の営業損失）」「経常利益につきましても、118,111千円の利益（前期は319,829千円の経常損失）」「97,459千円の損失（前期は1,089,641千円の親会社株主に帰属する当期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,174,425千円（前期比1.3％増）、営業利益は137,960千円、前期は259,507千円の営業損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益137,960千円、経常利益118,111千円、「親会社株主に帰属する当期純損失」△77,267千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期営業利益は137,960千円、翌連結会計年度の営業利益予想は260百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の予想配当につきましては…現時点では未定とさせていただいております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計174,948千円、特別損失合計500,500千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失47,072千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「創薬支援事業は売上高前期比19.1％増、営業損失は164,119千円（前期488,197千円の損失）。投資・コンサルティング事業は営業利益479,525千円（前期比9.3％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高13,174,425千円・営業利益137,960千円、前期の売上高13,005,126千円・営業損失259,507千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期49.7％、2026年3月期49.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度94,096千円、当連結会計年度25,910千円、増減額△68,185千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格転嫁や在庫管理の適正化、固定費のコスト削減に注力」「価格交渉等による粗利率改善に注力」「事業運営の合理化による削減を実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益の金額に加え、営業キャッシュ・フローの加算要因として「前受金の増加額384,979千円」「減価償却費の計上額108,475千円」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高付加価値な新規サービスの拡充」「コストの削減」「価格転嫁やコスト削減に注力」「神戸研究所を閉鎖することを…決定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績につきましては…見込んでおります」「重要であると考え」「改めて公表する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2025年4月1日至2026年3月31日」の実績表と、「翌連結会計年度（2027年3月期）」の業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高騰や為替相場の急激な変動」「円安傾向の定着や石油由来の原材料の調達難により仕入コストが増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は、13,174,425千円（前期比1.3％増）」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）