# トランスジェニックグループ（2342） 株式会社トランスジェニック神戸研究所（以下、「神戸研究所」）の閉鎖に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2342/disclosure/20260325588216
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2342

## 何が変わったか

当社所有の神戸研究所を2026年12月頃に閉鎖し、機能を磐田研究所と久留米モダリティ分析センターへ移転・集約することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

国内外のライフサイエンス研究市場の低迷、国内の基礎研究分野における公的研究費の減少、実験動物価格の高騰などで事業環境が変化したため、持続的成長、収益性向上、資本効率改善に向けて事業構造をさらに見直す必要があると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 神戸研究所を閉鎖し、研究拠点の移転・集約を実施することを決定
- 発生日: 2026年3月25日（取締役会で閉鎖を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トランスジェニックグループ（当社所有の神戸研究所）
- 対象拠点・対象製品: トランスジェニック 神戸研究所（神戸市中央区港島南町七丁目1番地14）。機能の移管先は磐田研究所および久留米モダリティ分析センター
- 原因: 国内外のライフサイエンス研究市場の低迷、国内の基礎研究分野における公的研究費の減少、実験動物価格の高騰などによる事業環境の変化
- 業績への影響額: 移管に伴い発生が見込まれる費用を事業再編損として計上する見込み（費用額は現在精査中）。研究所の設備費や施設維持管理に係る固定費は年間約1億円削減見込み
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 本件に伴う業績への影響は現在精査中。公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: トランスジェニック 神戸研究所の閉鎖（2026年12月頃予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ジェノミクス事業を久留米モダリティ分析センターへ移転・集約し、製薬企業および創薬ベンチャー向けの高付加価値試験に対するコンサルティングおよびモデルマウス供給を柱とする事業モデルへ移行する。大動物薬理事業は磐田研究所へ移転・集約し、施設稼働率の向上、固定費削減、収益性向上および経営効率の改善を推進する
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「上記事業の移管に伴い発生が見込まれる費用を事業再編損として 2026 年 3 月期に計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「発生が見込まれる費用を事業再編損として…計上する見込み」および「固定費について年間約 1 億円の削減を見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件に伴う業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定費について年間約 1 億円の削減を見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「（１）ジェノミクス事業」および「（２）大動物薬理事業」として、それぞれ久留米モダリティ分析センター、磐田研究所への移転・集約が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社所有の神戸研究所を閉鎖することを決議」および「2026 年 12 月頃を予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は研究所閉鎖の理由、日程、移管内容および業績影響を記載しており、継続企業の前提等への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「固定費について年間約 1 億円の削減を見込んでおります」および「業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「事業再編損として 2026 年 3 月期に計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026 年 3 月 25 日」および「本日開催の取締役会において…閉鎖することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「トランスジェニック 神戸研究所」「磐田研究所」および「久留米モダリティ分析センター」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 12 月頃を予定」および「固定費について年間約 1 億円の削減を見込んでおります。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定費について年間約 1 億円の削減を見込んでおります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年 12 月頃を予定」および「神戸研究所の機能は…磐田研究所および久留米モダリティ分析センターへ移管いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…閉鎖することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題が「神戸研究所の閉鎖に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査・対応に関する記載は事業移管と業績影響の精査であり、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中であります」「計上する見込みです」および「年間約 1 億円の削減を見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国内外のライフサイエンス研究市場の低迷」「公的研究費の減少」および「実験動物価格の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社所有の神戸研究所」および「当社は、本日開催の取締役会において…閉鎖することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は研究所閉鎖の理由、日程、事業移管および業績影響であり、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告命令や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正・遅延・取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「閉鎖理由として「ライフサイエンス研究市場の低迷」「公的研究費の減少」および「実験動物価格の高騰」が挙げられています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分等への言及はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）