# アルバイトタイムス（2341） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2341/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-09 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2341 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z757.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）の業績・財政状態等を報告しており、大きな事業等のリスクの重要な変更や重要な事象はない旨が記載されています。また、2026年10月8日開催の取締役会で自己株式消却（1,000,000株、2026年10月16日予定）を決議したことが記載されています。 ## 事業 アルバイトタイムスは、主に人材サービス事業と販促支援事業を展開する企業グループである。人材サービス事業では採用管理システムを顧客に提供する「ワガシャ de DOMO」などHRテック領域のサービスを拡販するとともに、求職者への情報提供を目的とするフリー求人情報誌「DOMO」および別編集版「別冊DOMO」の発行を行い、プロのリクルーターを活用したRPO（Recruiting Process Outsourcing）事業を首都圏を中心に拡販している。販促支援事業では主たる売上であるフリーペーパーの取次が減少傾向にあるものの、その他の取り組みによりセグメント利益を増加させている。2026年８月末現在の中間期末財務状況は総資産3,557,564千円、負債684,993千円、純資産2,872,571千円であり、自己資本比率は80.7％である。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,797,198千円である。中間連結会計期間の業績は、売上高2,441,162千円、営業利益151,425千円、経常利益156,453千円、中間純利益115,644千円、親会社株主に帰属する中間純利益115,644千円である。セグメント別には、人材サービスの売上高が2,239,001千円、販促支援が204,361千円、計2,443,363千円、セグメント利益が571,879千円となっている。なお、2026年１０月８日付の取締役会で自己株式消却の事項を決議している。詳細は後述。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 前中間連結会計期間 / 売上高 24億円 / 営業利益 5億円 - 当中間連結会計期間 / 売上高 24億円 / 営業利益 6億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、求人媒体『DOMO』および採用管理システム「ワガシャ de DOMO」の売上内訳（人材サービス内の収益構成）に関する記載があり、既存エントリへの言及追加が必要。一方で、新規連結子会社WHOMの株式取得が明示されており、新規の外部エクスポージャーとして追加する。 - + WHOMの株式取得と新規連結 ### 製品 本書類（提出日2026-10-09）では、DOMO／DOMO NET／JOB／TSUNORU／ワガシャ de DOMO／RPO事業、インストアメディア事業、フリーペーパー取次および販促支援事業に関する記載が再言及された。加えて、DOMOの別編集版「別冊DOMO」の発行が明示されているため、新規製品エントリを追加する。 - + 別冊DOMO ### 資本配分 本提出書類では、新規連結子会社WHOMの株式取得関連（連結子会社化）と、自己株式の消却決議（1,000,000株、消却予定日2026年10月16日）の記載により既存エントリを更新した。併せて、従業員向けインセンティブ・プラン（自社株式信託）を新規に追加し、普通株式の配当金支払（1株当たり5円）について既存の配当関連エントリへ言及を追記した。 - + インセンティブ・プラン信託 ### ケイパビリティ構築 今回提出書類では、既存正準の「株式会社WHOM株式取得・子会社化」について再言及があった。また、新たに(1)従業員向けインセンティブ・プラン導入、(2)「ワガシャ de DOMO」の拡販施策およびオプション商品の販売強化、(3)首都圏中心のRPO拡販と他地域への営業展開継続が明記されたため、これらを新規エントリとして追加する。 - + インセンティブ・プラン導入 - + ワガシャ de DOMO拡販施策 - + 首都圏RPO拡販と他地域展開 ## 会社自身の言葉 ### 人材サービス領域・HRテック/採用関連の拡販 - 「採用管理システムを顧客に提供する「ワガシャ de DOMO」などHRテック領域のサービスを拡販」 — 採用管理システム（ワガシャ de DOMO）などHRテック領域の拡販に言及。 - 「フリー求人情報誌「DOMO」および別編集版「別冊DOMO」の発行を行い」 — フリー求人情報誌DOMOと別編集版別冊DOMOの発行に言及。 - 「プロのリクルーターを活用したRPO（Recruiting Process Outsourcing）事業を首都圏を中心に拡販している。」 — プロのリクルーターを活用したRPOを首都圏中心に拡販。 - 「採用管理システムを顧客に提供する「ワガシャ de DOMO」の拡販施策およびオプション商品の販売等に注力。」 — ワガシャ de DOMOの拡販施策やオプション商品の販売に注力。 - 「首都圏を中心にRPO事業の拡販を推進するとともに、他地域への営業展開を継続。」 — 首都圏中心のRPO拡販と、他地域への営業展開の継続。 - 「従業員向け福利厚生制度としてインセンティブ・プランを導入（本信託を通じて従業員へ自社株式を交付）。信託口の株式は自己株式として純資産の部に計上。」 — 従業員向けインセンティブ・プラン（信託を通じた自社株式交付）の導入。 - 「求人情報サイトDOMO NET・JOB・TSUNORUの販売」 — 求人情報サイトDOMO NET・JOB・TSUNORUの販売。 ### 販促支援・紙媒体/取次・事業の状況 - 「内訳（人材サービス／販促支援）: - 求人誌『DOMO』: 276,336千円 - ワガシャ de DOMO: 946,113千円」 — 人材サービス/販促支援の内訳として、求人誌DOMOとワガシャ de DOMOの売上を記載。 - 「フリー求人情報誌「DOMO」および別編集版「別冊DOMO」の発行」 — DOMOおよび別冊DOMOの発行（フリー求人情報誌関連）。 - 「販促支援事業では主たる売上であるフリーペーパーの取次が減少傾向にあるものの、その他の取り組みによりセグメント利益を増加させている。」 — フリーペーパー取次の減少傾向がある一方で、他の取り組みにより利益増。 - 「主たる売上であるフリーペーパーの取次が減少傾向にあるものの」 — フリーペーパーの取次が減少傾向である旨の記載。 - 「インストアメディア事業」 — インストアメディア事業に言及。 ### 連結子会社（WHOM）取得・連結開始に伴う取得関連 - 「新規連結子会社WHOMの取得（株式の取得により新たに連結子会社となった会社）」 — WHOMの取得（株式取得により新たに連結子会社となった旨）。 - 「新規連結子会社 WHOM の株式取得価額: 500,000千円」 — 新規連結子会社WHOMの株式取得価額（500,000千円）。 - 「新規連結子会社WHOMの株式取得価額: 500,000千円」 — 新規連結子会社WHOMの株式取得価額（500,000千円）。 - 「新規連結子会社 WHOM の株式取得価額: 500,000千円 - 連結開始時の資産・負債の内訳（流動資産63,510千円／固定資産5,015千円／のれん468,168千円／流動負債△32,718千円／固定負債△3,976千円／株式の取得価額500,000千円／新規連結子会社の現金及び現金同等物△30,120千円／差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出469,879千円）」 — 新規連結子会社WHOMの株式取得価額（500,000千円）。 ### 自己株式の消却・株主還元（配当等） - 「2026年10月８日開催の取締役会において自己株式消却に係る事項を決議 - 自己株式消却の内容 - 消却する株式の種類: 当社普通株式 - 消却する株式の数: 1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.93％） - 消却予定日: 2026年10月16日 - 消却後の発行済株式の総数: 24,437,249株」 — 2026年10月8日の取締役会で自己株式消却に係る事項を決議。 - 「配当金支払額（普通株式）98,742千円（1株当たり5円、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月27日、配当の原資は利益剰余金。注）信託が保有する自社株式に対する配当金7,295千円を含む）」 — 配当金支払額（普通株式98,742千円、1株当たり5円等）に言及。