# アルバイトタイムス（2341） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2341/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-25
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/2341
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y5RZ.pdf

## 要点

当連結会計年度において、株式会社WHOMの株式を取得して連結子会社化したことにより、事業セグメント名称を「人材サービス事業」へ変更したうえで損益が連結に反映されています。また、基幹システム刷新に関連するソフトウエアについて減損損失を計上し、自己株式の消却や配当の実施も行われています。

## 事業

アルバイトタイムスグループは、無料情報誌および求人情報サイトを核とする人材ビジネスを展開しており、事業は大きく「人材サービス事業」と「販促支援事業」の2セグメントで構成されています。人材サービス事業では、求人情報誌DOMOの発行・配布、求人情報サイトDOMO NET・JOB・TSUNORUの販売、採用管理システム「ワガシャ de DOMO」の提供、RPO（Recruitment Process Outsourcing）事業等を行っています。販促支援事業は、子会社のリンクを中心にフリーペーパーの取次・ラック掲出、主婦・学生を対象とするターゲット広告宣伝・販促支援活動を提供しています。事業の系統図は、HRテック領域の強化と販促支援の流通網活用を柱として、外部資源の活用・提携・M&Aを通じた事業展開を進める方針を示しています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 72百万円
- フリーキャッシュフロー: -2億円
- 従業員数: 188人

## セグメント

- 人材サービス事業 / 売上高 43億円 / 営業利益 9億円
- 販促支援事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 12百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年2月期の提出書類では、HRテック領域への集中（ワガシャ）、基幹システム再構築・業務ソリューション導入、海外JV活用（Mirac Company Limited）が既存エントリに言及された。一方で新たに、WHOMの株式取得・連結子会社化（RPO統合）、RPOの首都圏以外への地域展開、人事制度高度化（株式報酬制度）、デジタルハリウッドSTUDIO静岡等の産学連携が「戦略投資」として明示されたため、新規エントリを追加する。

- + WHOM株式取得・RPO統合
- + 首都圏以外へのRPO地域展開
- + 新人事制度と株式報酬制度
- + デジタルハリウッドSTUDIO静岡連携

### 外部エクスポージャー

2026年5月提出書類で、情報セキュリティ対策、自然災害・感染症等の事業継続、静岡県の雇用情勢（有効求人倍率）、原材料・エネルギー価格動向、円安傾向、主要取引先である大日本印刷、Mirac Company LimitedおよびデジタルハリウッドSTUDIO静岡の言及が更新された。また、地政学リスクによる物価上昇と、業界プレイヤーとして光通信、UH Partners、EPARKの名指しが新規で追加された。

- + 地政学リスクによる物価上昇
- + 光通信株式会社
- + UH Partners投資事業組合
- + EPARK

### 技術

本提出書類では、既存の「情報セキュリティ管理と内部統制」および「採用管理システム技術プラットフォーム（ワガシャ de DOMO）」に関する記載が再登場した。一方で、既存エントリに含まれていない「基幹システムの再構築」および「業務ソリューションシステムの導入・体制構築」に関する方針が明示され、新規技術エントリとして追加する。

- + 基幹システム再構築

### 資本配分

提出書類（2026-05-25）では、(1) WHOMの株式取得による連結子会社化、(2) 当期設備投資（人材サービス・販促支援・全社共通の区分）、(3) 配当方針・配当（期末配当の総額予定を含む）、(4) 自己株式の消却決議（1,000,000株予定）、(5) 研究開発投資の非計上が資本配分として記載されたため、該当正準エントリへの追記および新規追加を行った。

- + 自己株式の消却（1,000,000株）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-05-25）で、株式会社WHOMの株式取得・連結子会社化が能力獲得（M&A）として新規に登場したほか、業務ソリューション／基幹システム再構築や新人事制度・株式報酬制度などの体制整備、女性活躍KPIの提示が確認できた。あわせて既存の海外子会社（Mirac）、販促子会社（リンク）、産学連携（デジタルハリウッドSTUDIO静岡）、DOMOあいち版への変更は本書類でも再記載として言及が確認できた。

- + 株式会社WHOM株式取得・子会社化
- + 業務ソリューション導入と基幹再構築
- + 新人事制度導入と株式報酬制度
- + 女性管理職比率25%目標

### 規制ポジショニング

2026年5月25日提出書類により、ガバナンス体制・内部統制・女性活躍指標・リース会計基準の未適用事項が継続言及されたほか、監査法人がトーマツからアーク監査法人へ変更となり、あわせて防衛特別法人税の施行に伴う法定実効税率変更の影響が示された。

- + アーク監査法人への変更
- + 防衛特別法人税による税率変化
- − トーマツの継続会計監査

## 会社自身の言葉

### 事業内容・主要サービス（HRテック／媒体／販促支援／RPO）

- 「ワガシャ de DOMO（採用管理システム、サブスクリプション型）」 — 採用管理システム『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金）
- 「内訳：人材サービス事業 66,600千円、販促支援事業 1,514千円、全社共通 4,276千円」 — セグメント別の設備投資内訳（人材サービス／販促支援／全社共通）
- 「RPO事業の地域展開（首都圏以外の拡大）、データ分析など付加価値サービスを拡充。」 — RPOの地域展開（首都圏以外）と付加価値サービス（データ分析等）の拡充
- 「RPO事業（Recruitment Process Outsourcing）」 — RPO事業（Recruitment Process Outsourcing）
- 「DOMO（求人情報誌）」 — 無料求人情報誌『DOMO』
- 「DOMO NET（求人情報サイト）」 — 求人情報サイト『DOMO NET』
- 「JOB（正社員転職・就職サイト）」 — 正社員転職・就職サイト『JOB』
- 「TSUNORU（新卒採用サイト）」 — 新卒採用に特化した『TSUNORU』
- 「業務生産性向上と労働集約型モデルからの脱却を目指す。業務ソリューションシステムの導入・体制構築、人事制度の高度化、基幹システムの再構築を継続。DX・自動化、リーン化、物流効率化を通じたコスト削減・生産性向上の施策を推進。」 — 業務生産性向上・労働集約型モデル脱却（業務ソリューション／人事制度高度化／基幹システム再構築等）
- 「HRテック領域（採用管理システム「ワガシャ de DOMO」など）へ事業を集中させ、市場成長性・収益性の高い分野へ資源を投入。」 — HRテック領域への集中（市場成長性・収益性の高い分野へ資源投入）
- 「フリーペーパーの取次・ラック掲出（販促支援事業の核）」 — フリーペーパーの取次・ラック掲出（販促支援事業の核）
- 「業務生産性向上と労働集約型モデルからの脱却を目指す。業務ソリューションシステムの導入・体制構築、人事制度の高度化、基幹システムの再構築を継続。」 — 生産性向上策（業務ソリューション導入・体制構築、人事制度高度化、基幹システム再構築の継続）
- 「インストアメディア事業（ラック掲出・掲出サービス、ターゲット広告・販促支援）」 — インストアメディア事業（ラック掲出・ターゲット広告／販促支援）
- 「販促支援事業は、子会社のリンクを中心にフリーペーパーの取次・ラック掲出、主婦・学生を対象とするターゲット広告宣伝・販促支援活動を提供しています。」 — 販促支援事業（子会社リンクによる取次・ラック掲出等）
- 「主婦・学生を対象とするターゲット広告宣伝・販促支援活動を提供しています。」 — 主婦・学生向けのターゲット広告宣伝・販促支援活動
- 「HRテック領域（採用管理システム「ワガシャ de DOMO」など）へ事業を集中させ、市場成長性・収益性の高い分野へ資源を投入。RPO事業の地域展開（首都圏以外の拡大）、データ分析など付加価値サービスを拡充。」 — HRテック集中に加え、RPOの地域展開やデータ分析など付加価値拡充

### M&A・海外展開／関係会社／取引・産学連携

- 「株式会社WHOMの株式を現金取得により取得・子会社化。取得価額 500,000千円、取得原価 500,000千円、取得関連費用 25,000千円、のれん 468,168千円、取得日 2025年3月14日（みなし取得日2025年2月28日）、結合日 2025年3月1日から2026年2月28日までの期間を連結計算。」 — WHOM株式を現金取得して子会社化（取得価額・取得関連費用・のれん・取得／連結期間）
- 「主要な戦略投資として、M&A（WHOMの株式取得・連結子会社化）、Mirac Company Limitedなどの海外拠点・ジョイントベンチャーの活用、デジタルハリウッドSTUDIO静岡等の産学連携を含む。」 — 主要な戦略投資としてM&Aや海外拠点・JV活用、産学連携（デジタルハリウッドSTUDIO静岡等）
- 「大日本印刷株式会社が相手先として挙げられており、同社との取引は印刷費用として計上。前連結会計年度の相手先別取扱額は177,287千円、当連結会計年度は181,037千円。」 — 大日本印刷との取引（印刷費用計上）に関する記載
- 「大日本印刷株式会社が相手先として挙げられており、同社との取引は印刷費用として計上。」 — 大日本印刷との取引が印刷費用として計上される旨
- 「取得日 2025年3月14日（みなし取得日2025年2月28日）、結合日 2025年3月1日から2026年2月28日までの期間を連結計算。」 — WHOMの取得日・みなし取得日・連結計算期間の整理
- 「デジタルハリウッドSTUDIO静岡の開校（静岡市）等、産学連携の取り組みあり（2016年1月提携、デジタルハリウッド株式会社）。」 — デジタルハリウッドSTUDIO静岡の開校等（産学連携）
- 「デジタルハリウッドSTUDIO静岡等の産学連携を含む。」 — 産学連携を含む旨の言及（デジタルハリウッドSTUDIO静岡等）
- 「株式会社リンク（東京都中央区、資本金10,000千円、販促支援事業、100%出資）: 当社の無料誌の掲出・設備の賃貸・役員の兼任（4名）」 — 株式会社リンク（販促支援事業）の位置付け（当社の無料誌掲出等）
- 「Mirac Company Limited（ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市、資本金38,000千円、事業：人材サービス、100%出資）: 役員の兼任2名」 — Mirac Company Limited（海外人材サービス会社）に関する記載
- 「光通信株式会社（光通信KK投資事業有限責任組合等を通じた間接支配）、」 — 光通信関連の持分（間接支配）に関する記載
- 「UH Partners 投資事業組合、」 — UH Partners投資事業組合の名指し
- 「EPARK などが名指し。」 — EPARKの名指し
- 「2016年9月 DOMO 名古屋版をあいち版へ変更」 — DOMOの名古屋版をあいち版へ変更（2016年9月）

### ガバナンス・内部統制・監査体制

- 「監査法人の変更：第52期までトーマツ、第53期からアーク監査法人へ変更。」 — 監査法人の変更（トーマツ→アーク有限責任監査法人）
- 「内部統制システムは「対話と奉仕」を基本理念とし、CROを設置、リスクマネジメント委員会を設置。内部監査室1名、監査役会は社外監査役2名を含む。」 — 内部統制システム（CRO、リスクマネジメント委員会、内部監査室、監査役会体制等）
- 「取締役7名（そのうち社外取締役2名）」 — 取締役の人数（社外取締役を含む体制）
- 「監査役3名（常勤1名・社外監査役2名）」 — 監査役の人数（常勤1名・社外監査役2名）
- 「指名・報酬委員会を設置。委員長は社外取締役和田彰（指名・報酬委員会）」 — 指名・報酬委員会の設置
- 「内部統制報告書・監査体制・適合性の確保を開示。」 — 内部統制報告書・監査体制・適合性確保に関する開示
- 「新人事制度導入による給与テーブル変更・株式報酬制度の導入等、人的資本へ積極的投資。」 — 人的資本への投資（新人事制度導入、株式報酬制度の導入等）

### 人的資本目標・配当方針／株主還元

- 「後発事象として自己株式の消却を決議（2026年4月9日開催の取締役会）。消却株式数は1,000,000株、消却後の発行済株式総数は26,437,249株、消却前の総数は27,437,249株。消却日は2026年4月17日予定。」 — 後発事象として自己株式消却（消却株式数・消却後の発行済株式総数・消却予定日）
- 「連結配当性向50%を目処に、期末配当を基本方針。」 — 連結配当性向50%を目処に配当（期末配当を基本）
- 「2026年5月26日 定時株主総会での議案として、配当金の総額97,742千円を予定（1株あたり5円、基準日2026/2/28、効力発生日2026/5/27）」 — 定時株主総会議案として配当金総額（1株5円、基準日2026/2/28、効力発生日2026/5/27）
- 「女性管理職比率: 25.0% 目標、2028年度達成予定（現状 25.0%）」 — 女性管理職比率の目標（25.0%）
- 「また、新人事制度導入による給与テーブル変更・株式報酬制度の導入等、人的資本へ積極的投資。」 — 新人事制度導入や株式報酬制度等、人的資本への積極投資

### リスク・外部環境・会計基準（セキュリティ／災害／法令／会計方針等）

- 「静岡県の雇用情勢が弱含み、2026年2月の有効求人倍率は1.06倍（全国平均1.19倍）と低位。」 — 静岡県の雇用情勢の弱含み（有効求人倍率が全国平均を下回る）
- 「情報セキュリティ対策の強化が経営成績に影響。個人情報保護体制の整備・リスクマネジメントを実施。自然災害・感染症等による事業継続リスクも認識。」 — 情報セキュリティ／個人情報保護の強化と、自然災害・感染症等に係る事業継続リスクの認識
- 「地政学リスクに起因する不安定な国際情勢・物価上昇が継続。今後も採用ニーズは継続見込み。」 — 地政学リスクや物価上昇の継続、採用ニーズ継続見込みに関する記載
- 「防衛特別法人税の施行に伴う法定実効税率の変更等の影響が記載。」 — 防衛特別法人税の施行に伴う法定実効税率の変更等の影響
- 「円安傾向が継続する可能性。為替市場の動向が収益・費用に影響。」 — 円安傾向が継続する可能性と、為替市場の動向が収益・費用に影響する旨
- 「原材料・エネルギー価格動向の影響は直接的には大きくないが、印刷費用・広告費用のコスト構造に影響。」 — 原材料・エネルギー価格動向の影響（印刷費用・広告費用のコスト構造への影響）
- 「該当事項なし（研究開発投資は記載なし）」 — 研究開発投資が記載なし（該当事項なし）
- 「2022年改正会計基準の適用、リース会計基準の未適用事項、」 — 会計基準の適用状況（2022年改正会計基準の適用、リース会計基準の未適用事項等）