# アルバイトタイムス（2341） 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2341/disclosure/20260924539705
種別: 決算
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2341

## 何が変わったか

中間期は売上高が微増し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に増加した。通期予想は、投資有価証券売却益の計上を受けて純利益のみ上方修正し、売上高・営業利益・経常利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

2027年２月期第２四半期累計期間において、投資有価証券売却益を特別利益として26百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表予想を上回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":2441,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":84.3}
- 経常利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":93.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":81.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.7%","前期末":"79.0%"}
- 総資産: {"value":3557,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":176,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1797,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5024,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":5024,"revised_forecast":5024,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":280,"revised_forecast":280,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":277,"revised_forecast":277,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":139,"revised_forecast":167,"change":28,"change_rate":20.3,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22081,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":26207,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式1,000,000株を2026年10月16日に消却予定。消却後の発行済株式総数は24,437,249株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、2026年10月19日予定）
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の販売、HRテックや正社員領域の販売等が堅調に推移した。販促支援事業ではフリーペーパーの取次量が減少傾向となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期の売上高は2,441百万円、通期予想は5,024百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当中間期の営業利益は151百万円、通期予想は280百万円。売上高は2,441百万円、通期予想は5,024百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.5%増、営業利益84.3%増、経常利益93.7%増、親会社株主に帰属する中間純利益81.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.5%増、営業利益は前年同期比84.3%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益151百万円、経常利益156百万円、親会社株主に帰属する中間純利益115百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」および「増減額（Ｂ－Ａ）28百万円」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「今回の業績予想の修正に伴う2027年２月期の期末配当予想の修正はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益」26,207千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「人材サービス事業のセグメント利益は前年同期比19.4%増、販促支援事業は180.5%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,404,354千円・営業利益82,160千円、当中間期の売上高2,441,162千円・営業利益151,425千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末80.7%、前期末79.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは176百万円、前年同期は249百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の販売等に注力」「HRテックや正社員領域の販売等が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「拡販施策、販売堅調、取次量の減少などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「景気の先行きは依然として不透明」「静岡県の雇用情勢は…弱含み」と記載する一方、「拡販施策」「他地域への営業展開」も記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により予想値とは異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年３月１日 至 2026年８月31日」で、売上高2,441百万円、営業利益151百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に伴う資源価格の動向や物価上昇、自然災害の影響などにより景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間と当中間連結会計期間の売上高・利益が前年同期比付きで記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月８日開催の取締役会において…自己株式消却に係る事項を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「2026年10月19日・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会」「この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年8月の有効求人倍率は全国1.18倍、静岡県1.08倍と記載。」）