# 極楽湯ホールディングス（2340） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2340/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2340 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMBF.pdf ## 要点 当連結会計年度（2026年3月期）に、売上高は16,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は928百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,299百万円の獲得となりました。また、設備投資（のれんを除く）は1,460,230千円を実施し、2026年2月18日にシンジケートローン契約を締結しています。 ## 事業 当社グループは、温浴事業を中核とする企業グループであり、温浴施設「極楽湯」および「RAKU SPA」を展開しています。直営店とフランチャイズ店を組み合わせた店舗網を運営し、直営店では入館料収入・飲食収入・整体・理髪・物販等の収入、フランチャイズ店では加盟契約に基づくロイヤリティ収入等を得ています。グループには温浴事業を担う「株式会社極楽湯」および連結子会社「株式会社GK Marketing」が含まれ、持分法適用関連会社として「株式会社エオネックス」も関与しています。現在、温浴施設の総店舗数は直営30店舗、フランチャイズ10店舗、海外系列は11店舗、RAKU CAFEは直営2店舗、ヒナタの杜はパートナー1店舗、合計54店舗（2026年６月時点）。温浴ブランドとして「RAKU SPA」ブランド開始、海外展開および直営店舗の一部を歴史的に拡大してきました。 ## 数字 - 設備投資: 15億円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 - 従業員数: 891人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年6月提出書類では、既存エントリとして「RAKU SPA Station 武蔵小金井」「RAKU SPA 足立江北（仮称）」「日本国内60店舗体制の確立」「中国子会社株式売却による財務正常化」「RAKU CAFE都市型小型店舗の拡大」「都市型温浴施設の新業態開発」に言及がありました。また、設備改装・衛生設備維持・子会社管理統括の方針、さらに2026年2月締結のシンジケートローン契約が新たに明示されたため、関連する新規エントリを追加しました。 - + 既存店舗改装による収益改善 - + 衛生管理・設備維持の強化 - + 子会社の管理・統括の強化 - + 2026年2月シンジケートローン契約 ### 外部エクスポージャー 2026年6月29日提出書類では、エネルギーコスト上昇、為替影響（中国グループ除外による減少）、公衆浴場関連を含む法令遵守コスト、気候変動・自然災害・パンデミック対応が継続して言及された。あわせて、個人消費の回復傾向は示しつつも世界情勢不透明さやエネルギー高騰・為替変動により先行きが不透明という需要側の外部環境リスクが新たに読み取れるため追加した。 - + 世界情勢不透明による消費先行き不透明 ### 資本配分 2026年6月29日提出書類では、設備投資総額の更新、特定店舗（極楽湯上尾店、RAKU SPA Station府中等）に係る設備投資の再開示、配当（1株当たり6円、配当総額190,331千円）の開示更新、2026年2月18日のシンジケートローン締結が新たに確認できた。加えて、極楽湯和光店やRAKU SPA GARDEN名古屋、RAKU SPA Station武蔵小金井、RAKU SPA足立江北（仮称）等の新規に追うべき設備・建設投資が確認できた。 - + 極楽湯和光店の設備更新投資 - + RAKU SPA GARDEN名古屋の設備投資 - + RAKU SPA Station武蔵小金井の建設 - + RAKU SPA 足立江北の新設 - + シンジケートローン（2026年2月18日締結） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-29）では、女性比率・女性管理職・有給休暇取得率の目標に加え、従業員の教育・研修制度、店長・チーフ等のマネジメント層育成、賃金水準の見直し、地域別配置などの人材能力強化策が明記された。既存の「ホスピタリティ等の人材育成方針」も再掲され、最新提出書類で継続施策として位置付けられている。 - + 教育・研修制度の整備 - + 店長・チーフ育成プログラム - + 賃金水準の見直しによる雇用安定 - + 地域別配置による人員体制構築 ## 会社自身の言葉 ### 事業概要・店舗形態（直営/FC/パートナー/ブランド） - 「当社グループは、温浴事業を中核とする企業グループであり、温浴施設「極楽湯」および「RAKU SPA」を展開しています。」 — 温浴事業を中核に「極楽湯」「RAKU SPA」を展開している旨の説明 - 「フランチャイズ店では加盟契約に基づくロイヤリティ収入等を得ています。」 — FC店では加盟契約に基づくロイヤリティ収入等を得ている旨 - 「RAKU CAFEは直営2店舗」 — RAKU CAFEは直営2店舗を展開している旨 - 「ヒナタの杜はパートナー1店舗」 — ヒナタの杜はパートナー1店舗である旨 - 「温浴施設の総店舗数は直営30店舗、フランチャイズ10店舗」 — 温浴施設の総店舗数（直営・FC）の内訳 ### 投資・出店・設備投資（具体案件を含む） - 「当連結会計年度の設備投資（のれんを除く）は1,460,230千円でした。」 — 当連結会計年度の設備投資（のれん除く）額 - 「60店舗体制の確立（直営店出店を中心とした店舗開発を推進）」 — 60店舗体制の確立に向けた店舗開発（直営店出店中心） - 「シンジケートローン契約を2026年2月18日締結」 — シンジケートローン契約を2026年2月18日に締結した旨 - 「RAKU SPA 足立江北(仮称)等の新設・設計・建設費用」 — RAKU SPA 足立江北（仮称）等の新設・設計・建設費用に関する記載 - 「RAKU SPA Station 武蔵小金井（東京都小金井市） 設備総額 62,544千円」 — RAKU SPA Station 武蔵小金井の設備総額 - 「既存店舗の改装等による収益改善」 — 既存店舗の改装等による収益改善 - 「新形態・新業態の開発と都市型温浴施設の展開」 — 新形態・新業態の開発や都市型温浴施設の展開 - 「極楽湯 上尾店（埼玉県上尾市） 店舗敷地・駐車場 - 帳簿価額: 182,051千円」 — 極楽湯 上尾店の店舗敷地・駐車場（帳簿価額） - 「極楽湯 和光店（埼玉県和光市） 店舗敷地・駐車場 - 帳簿価額: 1,120,174千円」 — 極楽湯 和光店の店舗敷地・駐車場（帳簿価額） - 「RAKU SPA Station 府中（東京都府中市） 設備総額 225,921千円」 — RAKU SPA Station 府中の設備総額 - 「RAKU SPA GARDEN 名古屋（愛知県名古屋市） 設備総額 212,050千円」 — RAKU SPA GARDEN 名古屋の設備総額 - 「RAKU SPA Station 武蔵小金井、RAKU SPA 足立江北(仮称)等の新設・設計・建設費用」 — RAKU SPA Station 武蔵小金井やRAKU SPA 足立江北（仮称）等の新設・設計・建設費用 - 「RAKU SPA Cafe 浜松（静岡県浜松市） 設備総額 87,963千円」 — RAKU SPA Cafe 浜松の設備総額 ### 人的資本・DE&I・人材育成/配置/処遇 - 「正社員採用者に占める女性比率 40％以上、女性管理職を10名以上、年間有給休暇取得率50％以上の目標と実績」 — 女性比率・女性管理職・有給休暇取得率などの目標と実績 - 「女性比率40％以上、女性管理職10名以上、年間有給休暇取得率50％以上の維持」 — 女性比率・女性管理職・有給休暇取得率の目標（維持） - 「従業員数の地域別配置および店長・チーフ等のマネジメント層の育成プログラム」 — 従業員の地域別配置や店長・チーフ等のマネジメント層育成プログラム - 「ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持つ人材の育成」 — ホスピタリティ・チャレンジ精神・経営マインドを持つ人材の育成 - 「従業員の教育・研修制度の整備」 — 従業員の教育・研修制度の整備 - 「子会社の管理・統括の強化」 — 子会社の管理・統括の強化 - 「従業員の安定的な雇用と生活基盤の安定を図るための賃金水準の見直し」 — 従業員の安定雇用と生活基盤の安定を図るための賃金水準の見直し ### 法令遵守・衛生管理・外部環境/リスク要因 - 「公衆浴場法、食品衛生管理法、建築基準法等の法令・条例の遵守を徹底」 — 公衆浴場法等の法令・条例遵守を徹底する旨 - 「エネルギーコストの上昇が財政状態・経営成績へ影響する可能性がある」 — エネルギーコスト上昇が業績等へ影響する可能性 - 「公衆浴場法、食品衛生管理法、建築基準法等の法令および地方自治体の条例による規制の遵守を徹底しているが、規制の強化がコスト増等の影響を及ぼす可能性あり」 — 法令等の遵守を徹底しつつ、規制強化がコスト増等に影響しうる旨 - 「中国グループの除外（2023年11月1日付で株式売却、2023年12月末時点で連結範囲から除外）により為替リスクの影響が大幅に減少」 — 中国グループ除外により為替リスク影響が大幅に減少した旨 - 「中国グループの除外により、為替感応度の影響は大幅に減少」 — 中国グループ除外により為替感応度の影響が大幅に減少した旨 - 「公衆浴場法、食品衛生管理法、建築基準法等の法令」 — 公衆浴場法等の法令に基づく遵守の言及 - 「衛生管理・設備維持の強化」 — 衛生管理・設備維持の強化 - 「気候変動・自然災害・パンデミック等のリスクへの対応、衛生管理・設備維持・人的資本の強化等を通じたリスク管理の重要性」 — 気候変動・自然災害・パンデミック等への対応など、リスク管理の重要性 - 「日本国内の雇用・所得環境の改善を背景とする個人消費の回復傾向が報告されているが、世界情勢の不透明さ・エネルギー価格の高騰・為替変動などの要因で先行き不透明」 — 国内の個人消費回復傾向がある一方、世界情勢不透明さやエネルギー・為替等で先行きが不透明という見通し - 「地方自治体の条例による規制の遵守」 — 地方自治体の条例による規制遵守に関する言及 ### ガバナンス・株主還元 - 「取締役会7名中2名が社外取締役、監査役3名中2名が社外監査役」 — 取締役会・監査役会の社外比率（取締役/監査役の社外構成） - 「配当総額は190,331千円 - 基準日 2026年3月31日、効力日 2026年6月29日」 — 配当総額（190,331千円）に関する記載