# 極楽湯ホールディングス（2340） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2340/disclosure/20240813571349
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2340

## 何が変わったか

第1四半期は、中国グループの連結除外で売上高が前年同期比3.7％減となった一方、日本でのコラボイベントやサウナ施策などにより営業利益は前年の営業損失から167百万円の黒字に転換しました。通期業績予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

中国グループの売上高が計上されなかったことでグループ全体の売上高は減少しました。一方、日本の売上高の増加、アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベント、熱波師の誘致、新たなサウナドリンクの開発・販売によるサウナイベントの強化、例年中国の閑散期だった第1四半期の営業損失がなかったことなどにより増益となりました。通期予想は、エネルギーコストや原材料費の上昇など未確定要素が多く、先行きを見通すことが困難なため未定としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3280,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.5,"前期末":24.1}
- 総資産: {"value":11053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3061,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":144413,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":30531,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はございません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 31120300
- 期末自己株式数: 75
- 業績の増減要因: 中国グループの連結除外により売上高は減少した一方、日本ではコラボイベント、熱波師の誘致、新たなサウナドリンクの開発・販売によるサウナイベントの強化などで売上高が増加し、中国の第1四半期営業損失がなくなったことで利益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期の業績予想につきましては、引き続き未定とし、合理的に見積もる事が可能になった時点で、速やかに公表いたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を数値で示すことが困難な状況です。」「業績予想につきましては、引き続き未定」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高3,280百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益167百万円（前年同期営業損失5百万円）、経常利益168百万円（前年同期経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「当第1四半期の売上高は3,280,046千円、営業利益は167,293千円。前年同期は売上高3,405,070千円、営業損失5,634千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益167百万円」「経常利益168百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想欄は「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難」とし、配当予想の修正については「無」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年3月期の業績予想につきましては、引き続き未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金「0.00」、2025年3月期予想の年間配当金「0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益　新株予約権戻入益 30,531千円」「特別利益合計 30,531千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,280,046千円・営業利益167,293千円、前年同期の売上高3,405,070千円・営業損失5,634千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年3月期第1四半期 25.5％」「2024年3月期 24.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外」「中国グループの売上高の計上がなかったことでグループ全体の売上高は減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コラボイベントが好調に推移したことに加えて」「サウナイベントの強化等により」「中国グループの売上高の計上がなかったことで」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベント」「熱波師の誘致や新たなサウナドリンクの開発・販売によるサウナイベントの強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きを見通す事は非常に困難であると考えております。」「業績予想につきましては、引き続き未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」「連結売上高3,280百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益167百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーコストや原材料費の上昇等の業績に影響を与える未確定な要素が多いため」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「中国グループを連結の範囲から除外したため、当第1四半期連結会計期間から『日本』のみの単一セグメント」「前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はございません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）