# 極楽湯ホールディングス（2340） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2340/disclosure/20240520501580
種別: 決算
開示日: 2024-05-20
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2340

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が10.3％増となり、営業利益は40百万円から748百万円、最終損益は304百万円の赤字から697百万円の黒字へ転換した。一方、中国事業を連結から外し、2025年3月期の業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

集客の回復、人気コンテンツとのコラボ、入館料・回数券価格の値上げやシーズン料金の適用が売上に貢献した。また、電気代・ガス代の補助や節電などのコスト削減にも努めた。中国事業については、金融機関との取引の正常化と中国事業展開上のネガティブ・リスクの排除を目的に、香港子会社株式を譲渡した。2025年3月期の予想は、エネルギーコストや原材料費の上昇等を合理的に算定することが困難なため未定としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":14082,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":748,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":291.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":697,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 24.69円
- 売上高営業利益率: 5.3
- 自己資本比率: {"当期末":24.1,"前期末":-0.9}
- 総資産: {"value":11345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2997,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1575,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1107,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2655,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2865,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":696071,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":85146,"unit":"千円","対象資産":["建物及び構築物","工具、器具及び備品","ソフトウェア","長期前払費用"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":922,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":35377,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15407,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":85146,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式売却損","value":147362,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（従来記載していた継続企業の前提に関する注記は解消）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":11,"社名":["極楽湯中国控股有限公司","上海極楽湯企業管理集団有限公司","極楽湯（上海）沐浴股份有限公司","極楽湯（上海）沐浴管理有限公司","極楽湯（武漢）沐浴有限公司","Gokurakuyu China Spa & Hotels Limited","極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司","極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司","吉林極楽湯酒店管理有限公司","旅籠（上海）酒店管理有限公司","極楽湯（杭州）酒店管理有限公司"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":31090300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":75,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本では集客の回復、人気コンテンツとのコラボ、入館料・回数券価格の値上げやシーズン料金の適用により増収となり、電気代・ガス代の補助や節電などのコスト削減により増益となった。中国では連結範囲から除外したため9か月分の売上高となり減収となったが、施設維持管理コスト、人件費、エネルギーコスト等の負担が増加する中でも損失は前期より改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期決算短信」で、業績欄も「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「14,082百万円（前期比10.3％増）」、経常利益は「前期比291.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期親会社株主に帰属する当期純損失304百万円」から697百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,768百万円から14,082百万円、営業利益は40百万円から748百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益748百万円、経常利益720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益697百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年3月期の年間配当は「0.00」、2024年3月期は「0.00」、2025年3月期予想も「0.00」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「エネルギーコストや原材料費の上昇等の不確定な要素を現時点において合理的に算定することが困難であるため未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「0.00円」、2025年3月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向（連結）および純資産配当率（連結）は「－」となっている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失85,146千円」「子会社株式売却損147,362千円」、特別損失合計「247,915千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 85,146千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は売上高「前期比11.7％増」、セグメント利益「前期比115.9％増」。中国は売上高「前期比4.8％減」、セグメント損失「△345百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期「5.3％」、2023年3月期「0.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期「24.1％」、2023年3月期「△0.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,575百万円」、前期は「836百万円」。また「前期に比べ739百万円増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「集客が回復してきたことに加え、『ハイキュー!!』『にじさんじ』『ポケットモンスター』等の人気コンテンツとのコラボが好調に推移した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「集客が回復」「コラボが好調」「値上げやシーズン料金の適用」などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要の回復」「エネルギーコストや物価の高騰」、自社施策として「値上げ」「コラボイベント」「オペレーションの見直し」「節電」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多い」「合理的に予測可能となった時点で公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」とされ、売上高14,082百万円、営業利益748百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーコストや原材料費の上昇等の不確定な要素」、また「中国経済の下振れ懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「中国グループは香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって連結の範囲から除外」「当連結会計年度は2023年4月から2023年12月までの業績が反映」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「これまで記載しておりました『継続企業の前提に関する注記』につきましては、…取り組みに注力した結果、解消いたしました。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「除外11社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では売上高、利益、キャッシュ・フローなどの財務数値が示されているが、店舗数・客数等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、見通し、財務諸表および注記に中期経営計画への言及はない。」）