# 極楽湯ホールディングス（2340） （開示事項の経過）特定子会社の異動及び特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2340/disclosure/20240214536764
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2340

## 何が変わったか

中国グループ11社が2023年12月末で連結対象から外れることが確定しました。これにより、見込んでいた子会社株式売却益350百万円ではなく、147百万円の特別損失（子会社株式売却損）を計上しました。

## 会社が挙げた理由

株式の一部譲渡や中国グループ各法人への貸付債権等の放棄・譲渡、役員変更の手続きの進行状況を踏まえ、監査法人と協議した結果、中国グループに対する当社の支配力が低下したと判断されたためです。連結除外により、中国グループの資産、負債、純資産が減少したことから、売却益ではなく売却損となりました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特定子会社の異動及び特別損失の発生
- 発生日: 2023年12月末
- 認知日・通知受領日: 2024年2月14日（監査手続きにおける監査法人との協議を経て確定）
- 対象となる主体: 株式会社極楽湯ホールディングスおよび中国グループ11社（極楽湯中国控股有限公司、上海極楽湯企業管理集団有限公司、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司、極楽湯（上海）沐浴管理有限公司、極楽湯（武漢）沐浴有限公司、吉林極楽湯酒店管理有限公司、Gokurakuyu China Spa & Hotels Limited、極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司、極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司、旅籠（上海）酒店管理有限公司、極楽湯（杭州）酒店管理有限公司）
- 対象拠点・対象製品: 中国グループ11社、中国セグメント
- 原因: 株式の一部譲渡、貸付債権等の放棄・譲渡、役員変更の手続きの進行により、当社の中国グループへの支配力が低下したといえる状況となったため。
- 業績への影響額: 147百万円の特別損失（子会社株式売却損）
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結業績予想は未定。合理的な算定が可能となった段階で、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 特定子会社の異動、連結除外および株式譲渡に伴う会計処理
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期の連結業績予想は、合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示する。
- 続報の予定: 合理的な算定が可能となった段階で、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として子会社株式売却損147百万円が発生することとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「子会社株式の売却益350百万円の発生ではなく、特別損失として子会社株式売却損147百万円が発生」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては…未定としております。今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「中国グループ11社」および「中国グループ11社の業績は、中国セグメントとして開示しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「子会社株式売却損147百万円が発生することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件中国グループの連結除外が2024年3月期の当社連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月末をもって中国グループを連結から除外することが確定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「中国グループとは…11社を総称」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月末」「売却益350百万円」「子会社株式売却損147百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「子会社株式売却損147百万円が発生することとなりました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現地で手続きを進めております」「合理的な算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年11月14日付開示『（開示事項の経過）中国連結子会社の株式譲渡完了等に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「子会社株式の売却益350百万円を計上見込みとしておりましたが…特別損失として子会社株式売却損147百万円が発生」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査法人と協議した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「連結から除外されることが確定しました」「子会社株式売却損147百万円が発生することとなりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社のうち特定子会社である６社」および「連結子会社である５社」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年11月14日付開示…において…計上見込みとしておりましたが、精査した結果」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中国グループを連結から除外することが確定」「特別損失として子会社株式売却損147百万円が発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）