# 極楽湯ホールディングス（2340） 2024年３月期 第２四半期決算説明

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2340/disclosure/20231114589871
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2340

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、国内のコラボ企画や料金改定などにより増収増益となり、中国も通常営業化で赤字幅が縮小した。一方、エネルギー費・中国経済・為替などの不確実性を理由に、通期業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

国内は新型コロナの影響が薄れ、人気コンテンツとのコラボ、シーズン料金・入館料の値上げ、電気代・ガス代の補助が増収増益に寄与した。中国は前年同期に臨時休業があった反動で売上が増加したが、店舗維持管理コスト・賃料・人件費などの費用増により利益改善は小幅にとどまった。第三者割当増資により財務体質も強化された。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":6967,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 営業利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":3,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"日本セグメント":{"売上高":{"value":3311,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":372,"unit":"百万円"}},"中国セグメント":{"売上高":{"value":251,"unit":"百万円"},"セグメント損失":{"value":-93,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","親会社株主に帰属する当期純利益":"未定","単位":"百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 新型コロナの影響の薄れ、人気コンテンツとのコラボイベント、シーズン料金・入館料の値上げ、電気代・ガス代の補助、中国の臨時休業からの通常営業化、中国の店舗維持管理コスト・賃料・人件費の増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末・現在の店舗数":{"グループ合計":54,"国内":40,"海外（中国）":14,"単位":"店舗"},"期中の出店":"中国FC武義温泉館が2023年6月10日にグランドオープン","期中の退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"2024年3月期1Q":19.53,"2024年3月期2Q":19.75,"単位":"円/元"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2024年3月期は無配の予定
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"全国公衆浴場営業許可施設数":{"value":23694,"unit":"施設（2022年度末）"},"一般公衆浴場数":{"value":3000,"unit":"施設"},"一般公衆浴場の占有率":{"value":12.6,"unit":"%（2022年度末）"},"国内店舗数順位":"国内No.1温浴チェーン"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 第三者割当増資による1,894百万円の資金調達、和光店の改装・リニューアル、人気コンテンツや自治体・JAとのコラボイベント、中国FC武義温泉館の開業、新業態RAKU CAFEの開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期・予想　未定　未定　未定　未定」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画超過・計画未達・計画線などの明示なし」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「1Q 4-6月」「2Q 7-9月」「累計」の売上・セグメント利益又は損失」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「コラボイベントが好調」「シーズン料金や入館料値上げの効果」「費用増により赤字は小幅改善に止まる」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「シーズン料金･入館料値上げの効果や電気代･ガス代の補助の恩恵」「店舗維持管理コスト･賃料･人件費等の費用増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上高と利益又は損失」の表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「店舗維持管理コスト、賃料、人件費など費用増」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「経済回復の遅れ等によりコロナ前の売上には遠く及ばない」「費用増により赤字は小幅改善に止まる」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「平均レート推移」「2024年3月期 1Q 19.53、2Q 19.75（円/元）」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「エネルギーコストや原材料費の上昇、中国経済や為替の変動等の不確定な要素」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期・予想　未定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第三者割当増資の実施」「和光店リニューアルオープン」「FC武義温泉館オープン」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「グループ54店舗」「国内40店舗」「中国14店舗」「23,694施設」「占有率12.6％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「店舗数推移の図はあるが、主要KPI全体の前年・前期比較はない」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「入館者数の増加やお客様単価の向上」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費など費用増」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国公衆浴場営業許可施設：23,694施設」「国内NO.１温浴チェーン」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年3月期の配当につきましても、無配の予定です」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率12.1％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「和光店改装・新POS導入等に伴う固定資産の取得による支出が増加」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年３月期 第２四半期決算説明」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「参考 会社概要･国内の温浴業界」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「合理的に算定することが困難なため未定とします」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「通期業績予想は未定」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）