# 極楽湯ホールディングス（2340） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2340/disclosure/20231114589834
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2340

## 何が変わったか

香港子会社の株式の一部を金之泉有限公司に譲渡する手続きが2023年11月1日に完了し、当社の持株比率は51.00％から5.24％（15,122株）に低下しました。これに伴い、2024年3月期第3四半期に350百万円の株式売却益を特別利益として計上する見込みで、中国グループが連結対象から外れる見込みです。

## 会社が挙げた理由

株式譲渡の手続きが完了し、売却益が発生することとなったため。譲渡の背景・目的は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 香港子会社の株式譲渡に関して2023年11月１日付で手続きが完了し、特別利益が発生することとなりました
- 発生日: 2023年11月１日（株式譲渡完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社極楽湯ホールディングス）および連結子会社の極楽湯中国控股有限公司（香港子会社）
- 対象拠点・対象製品: 極楽湯中国控股有限公司（香港子会社）および同社が統括する中国グループ
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 350百万円（2024年３月期第３四半期会計期間に計上見込みの特別利益・株式売却益）
- 計上する会計期間: 2024年３月期第３四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2024年３月期の業績予想は引き続き未定で、合理的に見積もることが可能になった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 株式譲渡手続き、現地当局の承認手続き
- 裁判所・当局: 現地当局（名称は記載なし）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 当社所有割合51.00％（146,949株）
- 異動後の議決権所有割合: 5.24％（15,122株）
- 今後の見通し: 株式売却益350百万円を2024年３月期第３四半期会計期間に計上する見込み。持株比率の低下に伴い実質的な支配状況が変わることが見込まれ、将来的に香港子会社が統括する中国グループの連結子会社が当社の連結対象から外れる見込み
- 続報の予定: 合理的に見積もることが可能になった時点で、業績予想を速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益として350百万円の株式売却益（特別利益）を計上する見込み」「当該香港子会社が統括する中国グループの連結子会社が当社の連結対象から外れる見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年３月期の業績予想につきましては、引き続き未定とし、合理的に見積もる事が可能になった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円」「特別利益として350百万円の株式売却益」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する香港子会社の株式146,949株（当社所有割合51.00％）のうち、131,827株を金之泉有限公司へ350百万円で譲渡いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡の完了、売却益、現地当局の承認手続きを記載していますが、出荷・生産・販売等の停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」「国内の借入金（2023年９月末現在借入残高7,992百万円）」「借入金の返済については2023年12月31日まで猶予」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別利益として350百万円の株式売却益（特別利益）を計上する見込みであります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「株式売却益350百万円を2024年３月期第３四半期会計期間に計上する見込みです」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式譲渡完了日 2023年11月１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「極楽湯中国控股有限公司」「金之泉有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「131,827株を金之泉有限公司へ350百万円で譲渡」「株式譲渡完了日 2023年11月１日」「2024年３月期第３四半期会計期間に計上する見込み」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「131,827株」「350百万円」「5.24％（15,122株）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「手続きが完了し、特別利益が発生することとなりました」「中国登録商標権の譲渡及び…債権放棄や債権譲渡につきましては…現地当局の承認手続きを進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年５月26日付…及び2023年10月20日付『（開示事項の経過）…』にて開示しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「香港子会社の株式譲渡に関して2023年11月１日付で手続きが完了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的に見積もる事が可能になった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みであります」「連結対象から外れる見込みであります」「現地当局の承認手続きを進めております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は譲渡内容と売却益を記載していますが、譲渡の背景・目的・原因についての記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である『極楽湯中国控股有限公司』」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「借入金の返済については2023年12月31日まで猶予することについて承諾を得ております」「財務制限条項に抵触した長期借入金については期限の利益の喪失を2023年12月31日まで猶予」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年５月26日付…及び2023年10月20日付『（開示事項の経過）…』にて開示しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「香港子会社の株式譲渡」および「株式売却益」を記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はありません。」）