# 極楽湯ホールディングス（2340） （開示事項の経過）中国連結子会社の株式譲渡完了に伴う特別利益の発生等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2340/disclosure/20231101577195
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-01
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2340

## 何が変わったか

中国連結子会社の株式の一部を譲渡し、当社の持株比率が51.00％から5.24％に低下しました。これに伴い、2024年3月期第3四半期に特別利益350百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

香港子会社の株式譲渡手続きが2023年11月1日付で完了したため、株式売却益が発生する見込みです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 中国連結子会社の株式譲渡完了に伴う特別利益の発生等
- 発生日: 2023年11月１日（株式譲渡完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 極楽湯中国控股有限公司（香港子会社）
- 対象拠点・対象製品: 中国グループの連結子会社
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 350 百万円の株式売却益（特別利益）を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2024年３月期第３四半期会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株式譲渡手続き、現地当局の承認手続き
- 裁判所・当局: 現地当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 146,949株のうち当社所有割合51.00％
- 異動後の議決権所有割合: 15,122株、5.24％
- 今後の見通し: 香港子会社の今後の経営体制について役員変更など実質的な支配状況が変わることが見込まれ、将来的に中国グループの連結子会社が当社の連結対象から外れる見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「特別利益として350百万円の株式売却益（特別利益）を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「350百万円の株式売却益（特別利益）を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正・変更に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「350百万円の株式売却益」と記載されているが、比較対象となる利益・売上の金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である『極楽湯中国控股有限公司』」「当該香港子会社が統括する中国グループの連結子会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別利益として350百万円の株式売却益（特別利益）を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第３四半期会計期間に計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式譲渡完了日 2023年11月１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「極楽湯中国控股有限公司」「金之泉有限公司（代表：劉暁鋒）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「131,827株を…350百万円で譲渡」「2023年11月１日」「2024年３月期第３四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「350百万円の株式売却益」「持株比率が5.24％（15,122株）に低下」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約手続きが完了し、現地当局の承認手続きを進めております」「今後の経営体制について…変わることが見込まれます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題の「（開示事項の経過）」および「2023年5月26日付」「2023年10月20日付」の過去開示への言及」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2023年11月１日付で手続きが完了」「当社の持株比率が5.24％（15,122株）に低下」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「連結上の影響につきましては算定中」「外れる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「株式譲渡の事実と手続きの完了は記載されているが、原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である『極楽湯中国控股有限公司』」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年5月26日付」「2023年10月20日付」の開示を参照している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「株式譲渡および特別利益の発生見込みについて記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）