# 極楽湯ホールディングス（2340） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2340/disclosure/20230814542259
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2340

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比26.2％増の3,405百万円となり、営業・経常・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、通期業績予想は引き続き未定で、借入返済猶予などにより継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

日本ではアニメコンテンツとのコラボイベント、入館料値上げ、シーズン料金の適用が増収増益に寄与しました。一方、エネルギーコストの上昇、修繕・設備メンテナンス費用、中国経済の回復遅れ、閑散期の影響などが損益を圧迫しました。通期業績予想を未定としている理由として、新型コロナウイルス感染症、エネルギーコスト・原材料価格、中国経済、為替の不確実性を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2023年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社極楽湯ホールディングス及び当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 日本セグメント、中国セグメントの温浴事業
- 原因: 日本ではアニメコンテンツとのコラボイベント、入館料値上げ、シーズン料金の適用が好調に推移した一方、エネルギーコストの上昇、修繕・設備メンテナンス費用、中国経済の回復遅れ、閑散期などが影響した。通期業績予想が未定である理由は、新型コロナウイルス感染症、エネルギーコスト・原材料価格、中国経済、為替などの不確定要素。
- 業績への影響額: 売上高3,405百万円、営業損失5百万円、経常損失45百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円（2024年３月期第１四半期）
- 計上する会計期間: 2024年３月期第１四半期（2023年４月１日から2023年６月30日）
- 業績予想への影響: 2024年３月期の業績予想は引き続き未定。合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 国内温浴事業のコラボレーションや入館料の見直しによる収益改善、第三者割当増資等による資金調達、取引金融機関との交渉による金融取引の正常化を進める。借入金の返済猶予及び財務制限条項に抵触した長期借入金の期限の利益喪失は2023年12月31日まで猶予されている。
- 続報の予定: 業績を合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに業績予想を公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高3,405百万円（前年同期比26.2％増）」「営業損失5百万円（前年同期営業損失101百万円）」「中国…セグメント損失（営業損失）181百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年３月期の業績予想につきましては、引き続き未定とし、合理的に見積もる事が可能になった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高3,405百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題「2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」および「当社グループは…」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「国内の借入金（2023年６月末現在借入残高8,742百万円）について、すべての取引金融機関から支援（返済猶予）を受けている」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2024年３月期第１四半期 3,405」「営業利益 △5」「経常利益 △45」「親会社株主に帰属する四半期純利益 △76」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社極楽湯ホールディングス」「① 日本」「② 中国」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」「売上高3,405百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「連結業績」欄および添付資料の「四半期連結損益計算書」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これら対応策は実施途上」「通常の金融取引に戻すべく取引金融機関と交渉を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2024年３月期 第１四半期決算短信」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の表現はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的に見積もる事が可能になった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きを見通す事は非常に困難」「業績予想につきましては、引き続き未定」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「長期化するウクライナ情勢やエネルギーコスト・原材料価格の高騰」「中国経済や為替の変動等が不確定な要素」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社極楽湯ホールディングス」「当社グループは…」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「四半期報告書提出予定日 2023年８月14日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染症」「エネルギーコストや原材料価格の上昇」「中国経済や為替の変動等」を記載している。」）