# 極楽湯ホールディングス（2340） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2340/disclosure/20230519576878
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2340

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が増え、営業損益は赤字から黒字に転じた一方、経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純損失304百万円を計上しました。債務超過は解消しましたが、金融機関の支援が確約されておらず、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

国内では新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和、コラボイベントの好調、全店での入館料値上げなどにより売上高が増加しました。一方、中国ではゼロコロナ政策に基づく行動制限や感染拡大が客数に影響し、売上高が減少して損失となりました。継続企業の前提に関する不確実性については、金融機関から返済猶予の支援を受けているものの、業績や財務体質が正常化するまでの支援が確約されていないためとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2023年３月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社及び連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 日本セグメント、中国セグメント。中国の長春市・上海市の直営３店舗等
- 原因: 国内では新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和、コラボイベントの好調、入館料の値上げ等により業績が改善した一方、中国ではゼロコロナ政策に基づく行動制限や感染拡大等により客数が減少した。継続企業の前提に関する重要な不確実性は、金融機関の支援が業績や財務体質の正常化まで確約されていないことによる。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失304百万円。特別損失合計481,339千円（減損損失472,211千円）を計上
- 計上する会計期間: 2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）
- 業績予想への影響: 2024年３月期の業績予想は引き続き未定。合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 中国の長春市と上海市の直営３店舗は前期に臨時休業していたが、2022年６月から７月にかけて順次営業を再開
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 有利子負債の圧縮等により金融機関との取引の正常化の早期実現に向けて注力し、返済原資となる資金の獲得等により業績の改善及び財務資本の強化を図り、継続企業の前提に関する状況の解消・改善に努める。2024年３月期の業績予想は合理的に見積もることが可能になった時点で速やかに公表する。
- 続報の予定: 合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」また、「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高12,768百万円（前期比27.2％増）、営業利益40百万円（前期営業損失568百万円）、経常利益184百万円（前期比75.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失304百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年３月期の業績予想につきましては、引き続き未定とし、合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「連結売上高12,768百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失304百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「2023年３月期の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「前期に臨時休業していた長春市と上海市の直営３店舗が2022年６月から７月にかけて順次、営業を再開しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過」「当連結会計年度末の純資産は149百万円となり債務超過を解消」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失304百万円」「特別損失合計481,339千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月19日」「当連結会計年度末（2023年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社極楽湯ホールディングス」「当社グループ」「① 日本」「② 中国」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期」「2023年５月19日」「連結売上高12,768百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失304百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績」「連結売上高12,768百万円」「営業利益40百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これら対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に算定することが困難であるため未定」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「中国政府によるゼロコロナ政策」「エネルギーコストや原材料価格の高騰」「急激な為替変動」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の有利子負債については」「当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「中国政府によるゼロコロナ政策」「エネルギーコストや原材料価格の高騰等」」）