# 極楽湯ホールディングス（2340） 完全子会社間の合併完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2340/disclosure/20230403542017
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-04-03
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2340

## 何が変わったか

株式会社極楽湯を存続会社、合同会社極楽湯東日本を消滅会社とする吸収合併が、予定どおり2023年4月1日に完了した。

## 会社が挙げた理由

温浴事業を運営する完全子会社2社を合併し、業務効率性を高め、コスト圧縮に努めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 完全子会社間の合併
- 相手方の名称: 合同会社極楽湯東日本
- 対象会社の名称: 合同会社極楽湯東日本
- 対象会社の事業内容: 温浴事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: １円
- 対象会社の設立年月日: 2019年５月16日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年４月１日（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 存続会社は株式会社極楽湯。代表取締役は新川隆丈、事業内容は温浴事業、資本金は40百万円、決算期は３月末日、株式会社極楽湯ホールディングスが100％保有。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「株式会社極楽湯を存続会社とし、合同会社極楽湯東日本を消滅会社とする吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社100％子会社である株式会社極楽湯」／「当社100％子会社である合同会社極楽湯東日本」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「合併前「株式会社極楽湯ホールディングス（100％）」／合併後「株式会社極楽湯ホールディングス（100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率 株式会社極楽湯ホールディングス（100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の本店所在地「東京都千代田区麹町二丁目４番地」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年12月16日付『完全子会社間の合併に関するお知らせ』において公表しましたとおり」／「合併が2023年４月１日に予定どおり完了」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社100％子会社である合同会社極楽湯東日本」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　温浴事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「業務効率性を高め、コスト圧縮に努めることを目的として」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併後の状況として「事業内容　温浴事業」等を記載」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併が2023年４月１日に予定どおり完了いたしました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「予定どおり完了いたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「３．合併後の状況」／「名称　株式会社極楽湯」／「代表取締役 新川隆丈」／「事業内容　温浴事業」」）
- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「完全子会社間の合併完了に関するお知らせ」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社100％子会社である株式会社極楽湯」／「当社100％子会社である合同会社極楽湯東日本」」）