# 極楽湯ホールディングス（2340） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2340/disclosure/20230214510199
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2340

## 何が変わったか

第3四半期末の純資産は、新株予約権の行使などにより前期末の12百万円の債務超過から158百万円のプラスに改善しました。一方、中国事業の不振などにより営業損失・経常損失・純損失を計上し、継続企業の前提には重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

日本ではコラボイベントや入館料の値上げにより業績が改善した一方、中国ではゼロコロナ政策に伴う休業や感染拡大により来店客数が減少しました。純資産の改善については、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達等が理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況
- 発生日: 2022年12月31日（第3四半期連結会計期間末の状況）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社および連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 日本および中国の温浴施設・店舗。中国の直営3店舗、RAKU CAFE池袋、北大湖温泉館、臨港温泉館、SPY×FAMILYコラボイベントが記載されている
- 原因: 新型コロナウイルス感染拡大、中国のゼロコロナ政策に伴う臨時休業・行動制限とその解除後の感染拡大、エネルギーコスト・原材料価格・人件費の高騰、円安
- 業績への影響額: 営業損失271百万円、経常損失138百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円。第3四半期末の純資産は158百万円
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年3月期の業績予想は引き続き未定。合理的に見積もることが可能になった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 中国の直営3店舗が中国政府の厳格なゼロコロナ政策により休業を繰り返した
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: コラボイベントの実施強化による業績向上；入館料等の価格見直し；店舗ごとの長期シミュレーションと計画的判断；グループ会社の合理化；資本政策と有利子負債の圧縮；投資計画と資金繰り
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績及び財務体質の改善を図り、2024年3月期末までに債務超過を解消するよう努める。2023年4月1日付で国内完全子会社2社の合併を予定している
- 続報の予定: 業績予想は、合理的に見積もることが可能になった時点で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高8,936百万円（前年同期比25.1％増）、営業損失271百万円（前年同期営業損失625百万円）、経常損失138百万円（前年同期経常利益275百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023年３月期の業績予想につきましては、引き続き未定とさせていただき、今後の市場動向や新型コロナウイルス感染症の終息状況等により業績予想を合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績数値は示されているが、影響額の対売上高・対利益比率は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「業績及び財務体質の改善を図り」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「中国政府の厳格なゼロコロナ政策により、直営３店舗が休業を繰り返した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性」「前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過」「上場廃止基準（債務超過）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「純資産は158百万円」「営業損失271百万円、経常損失138百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期 第３四半期」「2022年４月１日～2022年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末」「2022年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「① 日本」「② 中国」「中国でのゼロコロナ政策により、直営３店舗が休業を繰り返した」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」「営業損失271百万円」「純資産は158百万円」「2024年３月期末までに債務超過を解消」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信」および添付資料に業績数値、財政状態、取り組み内容が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これら対応策は実施途上」「当該状況の解消、改善に努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年８月29日に公表した『債務超過解消に向けた取り組みに関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過」「当第３四半期連結会計期間末の純資産は158百万円」「返済により借入金が1,527百万円減少」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想につきましては、引き続き未定」「支援が確約されているものではない」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大」「中国政府の厳格なゼロコロナ政策」「エネルギーコストや原材料価格等物価高騰」「円安」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは」「当社の有利子負債については」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「① 業績改善への対応策」「② 財務体質の改善」として各施策を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）