# 極楽湯ホールディングス（2340） 完全子会社間の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2340/disclosure/20221216580045
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-12-16
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2340

## 何が変わったか

当社の完全子会社である株式会社極楽湯と合同会社極楽湯東日本を合併し、株式会社極楽湯を存続会社とする。効力発生日は2023年4月1日を予定しており、対価の支払い・新株発行はない。

## 会社が挙げた理由

合同会社極楽湯東日本が担当していた5店舗は現在も株式会社極楽湯の直営店舗として問題なく運営されているため、組織を一本化して業務効率を高め、コストを圧縮すること。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 合同会社極楽湯東日本
- 対象会社の名称: 合同会社極楽湯東日本
- 対象会社の事業内容: 温浴事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: １円
- 対象会社の設立年月日: 2018年７月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 該当なし（本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式会社極楽湯が存続会社、合同会社極楽湯東日本が消滅会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"100％","change":"0ポイント","change_rate":"0％","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は当社の子会社間の合併であるため、これによる当社連結業績への影響は軽微と見込まれます
- 取締役会決議日: 2022年12月16日
- 契約締結日: 2023年２月１日（水）（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023年４月１日（土）（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 簡易合併となるため、株式会社極楽湯の株主総会の承認決議は省略する予定です
- 取得後の経営体制: 合併後の名称は株式会社極楽湯、代表者は代表取締役 新川隆丈、事業内容は温浴事業、本店所在地は東京都千代田区麹町二丁目４番地、資本金は40百万円、決算期は３月末日、大株主及び持株比率は株式会社極楽湯ホールディングス（100％）。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「株式会社極楽湯を存続会社、合同会社極楽湯東日本を消滅会社とする吸収合併方式といたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社間の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　株式会社極楽湯ホールディングス（100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「合併当事会社の概要に「株式会社極楽湯ホールディングス（100％）」、合併後の状況に「株式会社極楽湯ホールディングス（100％）」と記載。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　東京都千代田区麹町二丁目４番地」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本合併は当社の子会社間の合併であるため、これによる当社連結業績への影響は軽微と見込まれます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微と見込まれます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「これによる当社連結業績への影響は軽微と見込まれます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「５．今後の見通し」には影響が軽微との記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社極楽湯及び合同会社極楽湯東日本」および「当社の完全子会社間の合併」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社極楽湯及び合同会社極楽湯東日本」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　温浴事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ組織再編を行うことにより業務効率性を高め、コストの圧縮に努めることを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業務効率性を高め、コストの圧縮に努めることを目的」との記載はあるが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、開示すべき影響等が判明した場合には速やかにお知らせします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「子会社における合併契約締結　2023年２月１日（水）（予定）」「合併予定日（効力発生日）　2023年４月１日（土）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合併予定日（効力発生日）2023年４月１日（土）（予定）」および「本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「簡易合併となるため、株式会社極楽湯の株主総会の承認決議は省略する予定です」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「子会社合併に関する取締役会決議（当社）2022年12月16日」「合併に関する取締役会決議（当事会社）2022年12月16日」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「４．合併後の状況」に「名称　株式会社極楽湯」「代表取締役 新川隆丈」「事業内容　温浴事業」「資本金　40百万円」「大株主及び持株比率　株式会社極楽湯ホールディングス（100％）」と記載。」）