# 極楽湯ホールディングス（2340） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2340/disclosure/20221114565731
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2340

## 何が変わったか

2022年7月から9月に、自動販売機設置に伴う協賛金収入47百万円と原油スワップ差益37百万円を営業外収益に計上しました。一方、原油スワップの評価差額によるデリバティブ評価損55百万円を営業外費用に計上し、通期業績への影響は決算短信に反映しました。

## 会社が挙げた理由

協賛金収入は日本の直営店舗への自動販売機設置に伴うものです。原油スワップ差益は契約に基づく決済取引によるもので、デリバティブ評価損は当第1四半期末と当第2四半期末の評価差額によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2022年7月1日～2022年9月30日（2023年3月期第2四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社極楽湯ホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 日本の直営店舗、自動販売機、当社の原油スワップ契約
- 原因: 日本の直営店舗における自動販売機設置に伴う協賛金収入、原油スワップ契約に基づく決済取引、及び当第1四半期末と当第2四半期末の評価差額
- 業績への影響額: 営業外収益47百万円（協賛金収入）、営業外収益37百万円（原油スワップ差益）、営業外費用55百万円（デリバティブ評価損）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期連結会計期間（2022年7月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 2023年3月期の通期連結業績への影響は同日公表の第2四半期決算短信に反映。連結業績予想は未定で、合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 合理的な算定が可能となった段階で、速やかに開示する。
- 続報の予定: 合理的な算定が可能となった段階で、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益の内容」「営業外費用の内容」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「連結業務予想につきましては…未定としております。今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「協賛金収入として47百万円」「原油スワップ差益として37百万円」「デリバティブ評価損として55百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「47百万円を計上いたしました」「37百万円を計上いたしました」「55百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期連結会計期間（2022年7月1日～2022年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年7月1日～2022年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社極楽湯ホールディングス」「日本の直営店舗」「当社の原油スワップ契約」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「47百万円」「37百万円」「55百万円」「2022年7月1日～2022年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表いたしました『2023年3月期第2四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「47百万円を計上いたしました」「55百万円を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において合理的に算定することが困難であるため未定としております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「原油スワップ差益」「デリバティブ評価損」「当第1四半期末と当第2四半期末の評価差額」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」」）