# 極楽湯ホールディングス（2340） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2340/disclosure/20221114565719
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2340

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期は、国内事業の回復により売上高と営業損失が前年同期より改善した一方、中国事業はゼロコロナ政策による臨時休業などで悪化した。新株予約権による資金調達などにより純資産は債務超過から118百万円のプラスに転じたが、継続企業の前提にはなお重要な不確実性がある。

## 会社が挙げた理由

国内では新型コロナウイルス感染症に伴う前年同期の営業制限がなく、アニメコンテンツなどとのコラボイベントも好調だったため。中国ではゼロコロナ政策に基づく臨時休業と、その後の厳しい行動制限が続いたため。財務面では、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達と、円安による為替換算調整勘定へのプラス影響が純資産の改善に寄与したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況
- 発生日: 2022年9月30日（当第2四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社極楽湯ホールディングス及びそのグループ会社
- 対象拠点・対象製品: 日本セグメント、中国セグメント、中国の長春市及び上海市の直営3店舗
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大、中国政府のゼロコロナ政策に基づく臨時休業・行動制限、エネルギーコストや原材料価格の上昇、急速な円安
- 業績への影響額: 営業損失117百万円、経常損失9百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円（2023年3月期第2四半期累計期間）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 2023年3月期の業績予想は引き続き未定。合理的に見積もることが可能になった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 中国の長春市と上海市の直営3店舗の臨時休業（2022年6月から7月にかけて順次営業再開）
- 再開予定日: 2022年6月から7月にかけて順次営業を再開済み
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: コラボイベントの実施強化、入館料等の価格見直し、店舗ごとの長期シミュレーションと計画的判断、グループ会社の合理化、資本政策と有利子負債の圧縮、投資計画と資金繰りの見直しを進め、2024年3月期末までに債務超過を解消するよう努める。
- 続報の予定: 業績予想を合理的に見積もることが可能になった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「日本…売上高は大幅に増加し、増収増益」「中国…売上高285百万円（前年同期比56.7％減）、セグメント損失323百万円（前年同期セグメント損失55百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期の業績予想につきましては、引き続き未定とさせていただき」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「2023年３月期第２四半期の連結業績」「当第２四半期連結会計期間末の純資産は118百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「中国政府によるゼロコロナ政策に基づき、2022年３月以降に臨時休業していた長春市と上海市の直営３店舗」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過」「上場廃止基準（債務超過）に係る猶予期間」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失117百万円」「経常損失９百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円」「純資産は118百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期（2022年４月１日～2022年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社極楽湯ホールディングス」「長春市と上海市の直営３店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」「営業損失117百万円」「2022年４月から９月までの６か月間で158百万円を調達」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結売上高5,718百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これら対応策は実施途上」「様々な施策を推進することにより、当該状況の解消・改善に努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年８月29日に公表した『債務超過解消に向けた取り組みに関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過」「当第２四半期連結会計期間末の純資産は118百万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「不確定な要素」「先行きを見通すことが非常に困難」「合理的に見積もることが可能になった時点」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「中国政府によるゼロコロナ政策」「エネルギーコストや原材料価格の上昇、急速な円安」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループ」「株式会社極楽湯ホールディングス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年８月29日に公表した…お知らせに記載のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「コラボイベントの実施強化」「入館料等の価格見直し」「資本政策と有利子負債の圧縮」「2024年３月期末までに債務超過を解消」」）