# 資金使途管理と資金使途変更時の適時開示の徹底｜クオンタムソリューションズ（2338）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「結果的にみれば、本来2018年12月の当社取締役会において決議を行い、資金使途変更の適時開示をしなければなりませんでしたが、適時開示が遅延したことを厳粛に受け止め、再発防止に向けて資金管理を徹底し、本日開示の「第三者割当による第９回新株予約権の発行及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」に記載の資金使途に万が一変更が生じた場合には、直ちに開示することといたします。」 — 第7回・第8回新株予約権の資金使途変更に関する適時開示の遅延を受け、再発防止策として資金管理の徹底と、資金使途変更時の直ちの開示を行う方針が初めて明示されている。 (https://komori.app/company/2338/filing/2019-q2)
- FY2020 再掲 「今後のビジネス展開において、資金使途に重要な変更が生じた場合には、その内容を適時適切に開示いたします。」 — 過去の資金使途変更の適時開示遅延を踏まえ、資金使途変更時に適時適切な開示を行う方針が年次開示でも確認されている。 (https://komori.app/company/2338/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「尚、仮の充当であるため、資金使途が決まり次第、速やかに開示いたします。」 — 資金使途変更後の仮充当について、使途が決まり次第速やかに開示する方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/2338/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「尚、仮の充当であるため、資金使途が決まり次第、速やかに開示いたします。」 — 資金使途を一時的に運転資金へ仮充当した場合、使途決定後に速やかに開示する方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/2338/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「資金使途の変更については、いずれも当社の運転資金とすることとしておりますが、その理由は、EV事業への投資資金の回収速度が、想定よりも遅延しているため、運転資金に充当して、その遅延分を補うためです。」 — EV投資資金の回収遅延に伴う資金使途変更を開示し、変更時に適時・適切に開示する方針が実際の開示内容とともに再確認されている。 (https://komori.app/company/2338/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「以上より、この度の資金使途の変更は、第 11 回新株予約権に関しては、AI 技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業に係る仕入資金の資金使途を変更し、当社の運転資金として充当することとし、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に関しては、新規店舗出店費用を当社の運転資金に充当し、新規マーケティング費用及び化粧品等の新商品（美容商品）開発宣伝費用の充当予定時期を変更することといたしました。尚、資金使途の変更については、いずれも当社の運転資金とすることとしておりますが、その理由は、EV 事業への投資資金の回収速度が、想定よりも遅延しているため、運転資金に充当して、その遅延分を補うためです。」 — 資金使途管理について、非鉄金属マッチング事業の仕入資金と新規店舗出店費用を運転資金へ変更し、マーケティング費用等の充当時期も変更した。理由としてEV投資資金の回収速度が想定より遅延したことが明示されている。 (https://komori.app/company/2338/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「(変更後) ①ＡＩソリューション事業（ＡＩハード／ハードウェアおよびインフラ）1,500　2024年12月～2025年12月　②ＡＩソリューション事業（ＡＩソフト／ソフトウェア、アプリケーションおよびゲーム）2,098　2024年12月～2025年12月　③当社グループ運転資金1,684　2023年８月～2025年12月」 — 第12回新株予約権の資金使途は、従来のAIGC・新エネルギー車事業中心から、AIハード・AIDC、AIソフト・ゲーム、運転資金へ合計5,282百万円を配分する計画へ変更された。 (https://komori.app/company/2338/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「今後必要となる事業資金の確保については、9月26日に公表の「新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組み、並びに、第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第14回新株予約権並びに第４回及び第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の買取契約の締結に関するお知らせ」の記載の通り、これらの資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。」 — 事業資金の確保方針が、従来の資金調達・手元資金の活用に加え、2025年9月26日に公表した第13回・第14回新株予約権および第4回・第5回新株予約権付社債による包括的な調達枠組みを前提とする内容へ組み替えられている。 (https://komori.app/company/2338/filing/2025-h1)
- FY2026 再定義 「本新株予約権付社債の発行を中止すること、及び、本新株予約権付社債に係る有価証券届出書並びにその訂正届出書を取り下げることを本日決議しております。」 — 第5回新株予約権付社債について、株価392円が当初転換価額646円を下回り希薄化懸念が高まったことを理由に発行中止・届出書取下げとなった。これに伴い暗号資産購入資金等の計画額も縮小した。 (https://komori.app/company/2338/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 後退 「第 14 回新株予約権に関する資金調達予定額は、当初予定していた 11,837 百万円から 6,097 百万円へ減少する見込みとなります。」 — 第14回新株予約権の調達予定額が減少し、第13回・第14回新株予約権全体の資金使途も20,271百万円から7,978百万円へ縮小した。一方、資金使途であるイーサリアム購入方針は維持され、不足分は新たな資本性資金調達等で対応する方針とされている。 (https://komori.app/company/2338/disclosure/20260806512674)
- FY2027-H1 再定義 「これに伴い、当該475百万円の支出予定時期についても、2026年８月から2026年９月へ変更することとしました。」 — AIDC事業の資金使途について、当初のRubin Tech Inc.を通じた最大32台のGPU調達前払金から、別の事業会社とのGPUサーバー・関連機器の調達およびAIDCインフラ構築費用へ変更された。支出時期も2026年8月から9月へ変更され、当初想定を上回る約128台規模の導入を前提とする計画へ組み替えられた。 (https://komori.app/company/2338/filing/2026-h1)