# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社によるＡＩ投資リサーチ支援システムの受託開発契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20261026555797
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社QSAが、シンガポール法人DMARKから、AIを活用した投資リサーチ支援システム「AI投研智能体」の開発を受託する契約を締結した。初年度の契約金額は1,020,000香港ドルで、契約期間は1年間。

## 会社が挙げた理由

既存の技術リソース及び開発協力体制を活用し、AI関連技術サービス事業における収益機会の拡大及び収益基盤の強化を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: DMARK INTERNATIONAL CONSULTING PTE. LTD.
- 提携先の事業内容: 経営コンサルティング業、各種商品の卸売業
- 提携先の所在地: シンガポール
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: 金融市場及び企業財務情報等のデータ収集・分析機能、AI エージェントを活用した情報分析及びレポート生成機能、SaaS 型クラウドプラットフォーム及びユーザーインターフェースの開発、システムのテスト、導入及び運用支援
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 契約締結日（契約発効日）から１年間（所定の中途終了条項あり、自動更新なし）
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年10月26日
- 契約締結日: 2026年10月26日
- 提携開始日: 2026年10月26日（契約発効日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の2027年２月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「QSA が AI 技術を活用した投資リサーチ支援システム『AI 投研智能体』の開発を受託するものです。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「初年度契約金額 1,020,000 香港ドル」とある一方、出資・株式取得に関する金額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「金融市場及び企業財務情報等のデータ収集・分析機能」「AI エージェントを活用した情報分析及びレポート生成機能」「SaaS 型クラウドプラットフォーム及びユーザーインターフェースの開発」「システムのテスト、導入及び運用支援」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「AI 投資リサーチ支援システムの受託開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「主な開発内容」及び「システムのテスト、導入及び運用支援」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「相手方の事業内容と契約内容の記載はあるが、両社の競争関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にDMARK側のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．契約相手先の概要」に名称、所在地、代表者、設立年月日、事業内容等が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「本契約締結前において、該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「シンガポール法人 DMARK INTERNATIONAL CONSULTING PTE. LTD.」及び所在地「SINGAPORE」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「収益機会の拡大及び収益基盤の強化を図ってまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①金融市場及び企業財務情報等のデータ収集・分析機能」から「④システムのテスト、導入及び運用支援」までの記載、及び「初年度契約金額 1,020,000 香港ドル」「契約締結日 2026 年 10 月 26 日」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「契約締結日（契約発効日）」「2026 年 10 月 26 日」及び「契約締結日と契約発効日は同日となります。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「所定の中途終了条項あり、自動更新なし」とあるが、株式の保有方針・ロックアップ・株式譲渡制限の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の 2027 年２月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「初年度契約金額の記載はあるが、会社規模に対する影響度の説明はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初年度契約金額 1,020,000 香港ドル」「契約締結日 2026 年 10 月 26 日」「契約締結日（契約発効日）から１年間」」）