# クオンタムソリューションズ（2338） 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20261007547341
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比20.3％減の109百万円となり、営業損失は354百万円に拡大しました。一方、経常損失と親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期から縮小し、継続企業の前提に重要な不確実性があるとして、通期業績予想は現時点で非開示とされました。

## 会社が挙げた理由

市場環境および事業環境の変化を踏まえて事業を進めており、短期的な事業環境の変化が激しく、適正かつ合理的な業績予想の数値算出が困難であると会社は説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年10月13日（決算短信公表日。対象期間は2026年３月１日～2026年８月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社の当社グループ
- 対象拠点・対象製品: AIソリューション事業（AIDC事業、AIゲーム事業、企業向けAIソリューション事業）、ウェルネス事業、暗号資産投資事業。「GYEE 1.0」「GYEE 2.0」、AIDC事業のデータセンターおよびGPU設備
- 原因: 市場環境および事業環境の変化。事業環境は短期的な変化が激しいとされている
- 業績への影響額: 売上高109百万円、営業損失354百万円、経常損失178百万円、親会社株主に帰属する中間純損失146百万円
- 計上する会計期間: 2027年２月期第２四半期（中間期）（2026年３月１日～2026年８月31日）
- 業績予想への影響: 現時点では業績予想を非開示とし、今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: 課徴金（前中間連結会計期間の特別損失として記載）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 6,000千円（前中間連結会計期間の課徴金）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AIDC事業でデータセンター容量・電力容量の確保、GPU設備の調達、環境整備、顧客獲得に向けた協議を継続する。「GYEE 2.0」HTMLテスト版の検証、企業向けAIソリューションの案件化、ウェルネス事業の運営効率向上、暗号資産の売却資金の活用、資金調達手段の検討を進める
- 続報の予定: 今後の進捗を踏まえ、業績予想の算定が可能になり次第速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高109百万円（前年同期比20.3％減）、営業損失354百万円（前年同期は240百万円の営業損失）、経常損失178百万円（前年同期は293百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失146百万円（前年同期は300百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点では業績予想を非開示とさせていただき、今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高109百万円」／「営業損失354百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「AIソリューション事業（AIDC事業、AIゲーム事業および企業向けAIソリューション事業）、ウェルネス事業ならびに暗号資産投資事業を展開しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2027年２月期中間期 109 △20.3 △354 ― △178 ― △146 ―」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年３月１日～2026年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月13日」／「至 2026年８月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」／「GYEE 1.0」／「GYEE 2.0」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年８月31日」／「売上高109百万円」／「営業損失354百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2027年２月期の連結業績予想」／「１．当中間決算に関する定性的情報」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き進めてまいります」／「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断」／「重要な不確実性が存在しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「市場環境および事業環境の変化を踏まえ」／「事業環境は短期的な変化が激しい」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況の解消に向け、当社は以下の施策を実施しております」／「既存収益基盤の維持およびコスト管理」」）