# クオンタムソリューションズ（2338） 営業外収益、営業外費用及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20261007547320
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2027年2月期第2四半期連結累計期間に、暗号資産の評価益364.859百万円、暗号資産の売却益・売却損、資金調達関連手数料52百万円、自己新株予約権消却益32百万円を計上しました。利益と費用が同時に発生しており、影響は一方向ではありません。

## 会社が挙げた理由

暗号資産の時価評価・売却、資金調達に関連して発生した手数料、自己新株予約権の消却に伴う会計処理によるものです。会社は、これらが主たる事業活動に起因するものではないと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び特別利益の計上
- 発生日: 2026年3月1日～2026年8月31日（計上対象期間）。個別の暗号資産売却日は2026年6月16日、7月30日、8月20日、8月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社および連結子会社 GPT Pals Studio Limited
- 対象拠点・対象製品: ETH、BTC、自己新株予約権、連結子会社の外部借入契約
- 原因: 暗号資産の時価評価・売却、資金調達のための外部借入契約に係る取引手数料、自己新株予約権の消却に伴う会計処理
- 業績への影響額: 営業外収益：暗号資産評価益364百万円（累計額364,859千円）、暗号資産売却益38百万円および50百万円。営業外費用：暗号資産売却損18百万円および17百万円、支払手数料52百万円。特別利益：自己新株予約権消却益32百万円
- 計上する会計期間: 2027年2月期第2四半期連結累計期間（2026年3月1日～2026年8月31日）。暗号資産売却益・売却損は2027年2月期第2四半期会計期間
- 業績予想への影響: 本件営業外収益及び営業外費用の計上は、2026年10月13日公表の2027年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、当社グループの連結業績に重要な影響を及ぼす事項が判明した場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 重要な影響を及ぼす事項が判明した場合、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外収益、営業外費用及び特別利益を計上いたしました」と記載されていますが、影響の程度を示す表現はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（暗号資産評価益）」、「営業外費用（支払手数料等）」及び「特別利益（自己新株予約権消却益）」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件営業外収益及び営業外費用の計上は、本日2026年10月13日に公表しております『2027年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「暗号資産評価益364百万円、支払手数料52百万円などの金額は記載されていますが、利益・売上高との比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの連結業績に重要な影響を及ぼす事項」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は収益・費用・利益の計上を説明しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価益364百万円を計上いたしました」、「支払手数料52百万円を計上いたしました」、「自己新株予約権消却益32百万円を計上いたしました」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年2月期第2四半期連結累計期間（2026年3月1日～2026年8月31日）」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月20日に実施した1,000 ETHの売却」、「同年8月31日に実施した714.80 ETH及び5.07 BTCの売却」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社 GPT Pals Studio Limited」、「保有するETH」および「当社が保有する自己新株予約権」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「暗号資産評価益364百万円」、「2026年6月16日に実施した904 ETHの売却」および「2026年3月1日～2026年8月31日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に暗号資産評価益、売却益・売却損、支払手数料および自己新株予約権消却益の金額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「決算短信に反映しております」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益、営業外費用及び特別利益の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」、「進捗報告」または前回開示との比較はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当社グループの連結業績に重要な影響を及ぼす事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」、「発生しております」および「計上いたしました」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「暗号資産の時価評価及び売却」、「市場価格は、1ETH当たり2,466.57米ドル」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の収益・費用・利益の計上を説明しており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を説明しており、開示手続き上の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「暗号資産の時価評価及び売却」、「資金調達に関連して発生した手数料」および「自己新株予約権の消却に伴う会計上の処理」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）