# クオンタムソリューションズ（2338） 最新世代・高密度GPUコンピューティング基盤に係る売買契約の合意解除及び初回支払金の返還合意に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260918538966
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 20
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2026年9月7日に締結したGPUサーバー等の売買契約を、供給数量・納期・価格が確定しないため9月18日付で解除した。既に支払った初回支払金USD8,300,000は全額返還される予定で、今後は複数の候補先から調達先を改めて選定する。

## 会社が挙げた理由

供給可能数量の縮小と納期の約36週間への長期化が見込まれ、具体的な供給数量・納期・価格条件が確定していないため、初回支払金を預けたままにせず、資金の安全性と機動性を確保する必要があると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本契約の合意解除及び初回支払金の全額返還
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: AI インフラ製品の販売・構築・運用支援
- 対象会社の所在地: 日本の関東圏内
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: USD8,300,000（初回支払金。全額返還予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（初回支払金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年２月期連結業績に与える影響は精査中。開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。
- 取締役会決議日: 2026年９月18日
- 契約締結日: 2026年９月７日
- 実行日・効力発生日: 2026年９月18日（本契約の解除日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文はGPUサーバー及び関連機器の売買契約とその解除について記載しており、議決権所有や連結子会社化には触れていない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式数、議決権所有割合、持分比率に関する記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本の関東圏内に本拠地を置くAIインフラ製品の販売・構築・運用支援を営む事業会社１社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、非公開化、上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当初支払額 USD8,300,000」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の2027年２月期連結業績に与える影響についても精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「業績に与える影響についても精査中」とあるが、特別損益またはのれんの計上額・償却期間は記載されていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年９月７日付…設備投資（固定資産の取得）に関するお知らせ」及び「2026年９月10日付…初回支払金の支払完了に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「返還予定額 USD8,300,000」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「初回支払金USD8,300,000の支払いを完了」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はGPUサーバー及び関連機器の売買契約について記載している。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が支払った金額」及び「初回支払金USD8,300,000の支払いを完了」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に当社と本件取得先との従前の資本関係・人的関係等に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方の営業利益、当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「AIインフラ製品の販売・構築・運用支援を営む事業会社１社」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「資金の安全性及び機動性を確保したうえで、具体的な調達条件が確定した段階で改めて支払いを行うことが合理的であると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は今後の調達先・調達条件の再検討について記載しているが、取得後の統合施策は記載していない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「供給可能数量が縮小するとともに、当初想定していた納期が約36週間まで長期化する見込み」及び「取得価格についても…今後変動する可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「当社口座への着金予定日は2026年９月25日」及び「現在、納入及び導入時期を改めて精査しております」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「具体的な調達先、調達数量、納期その他の取引条件を改めて決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）