# クオンタムソリューションズ（2338） AIDC事業の本格展開に向けた第一弾となる最新世代・高密度GPUコンピューティング基盤への設備投資（固定資産の取得）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260907532635
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

クオンタムソリューションズは、AIDC事業向けにGPUサーバーと関連機器を総額約95億12百万円で取得する契約を締結した。大阪府内のデータセンターに導入し、GPU計算資源の提供を始める第一弾の設備投資となる。

## 会社が挙げた理由

AIDC事業におけるGPUコンピューティングリソースの確保と、国内AIデータセンター事業の構築を進めるため。大規模AIモデルの学習、生成AIサービスの推論、高度なHPCワークロード等に対応する基盤として活用する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件機器に係る売買契約（本件設備投資）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: USD60,985,056（約9,512百万円。1米ドル＝155.97円で換算）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（本契約に定める条件に基づく銀行振込）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 初回支払額USD8,300,000（約1,295百万円）は自己資金で支払う予定。残額USD52,685,056（約8,217百万円）は、主要株主からの株主借入れ及び顧客との長期的なGPUコンピューティングリソース利用契約に伴う前受金等を含む資金調達を検討しているが、金額及び条件は未確定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年2月期連結業績への影響は、納入時期、稼働開始時期、減価償却、資金調達及び顧客との商用条件等を含め、現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026年9月1日（契約締結に向けた協議の承認）、2026年9月7日（最終契約条件に基づく取得の決議）
- 契約締結日: 2026年9月7日
- 実行日・効力発生日: 予定（大阪府内のデータセンターへの納入、設置及び稼働準備を順次進める。具体的な納入日程は非開示）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社による取得先の信用・法令遵守等に関する審査の完了が支払義務の前提条件。審査で受入れ困難な事項が確認された場合は、支払停止又は契約解除等を行う。また、GPUの供給状況、物流その他の事情により契約解除、納入遅延又は予定どおり稼働しない可能性がある。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「GPUサーバー及び関連機器一式を取得することを決定し、契約総額USD60,985,056の売買契約を締結」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示内容は「GPUサーバー及び関連機器」の取得に関するもので、取得後の議決権・支配関係についての記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本件の取得対象は「GPUサーバー及び関連機器一式」とされ、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本件取得先は、日本の関東圏内に本拠地を置く」および「大阪府内のデータセンターへの納入及び導入を予定」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得先は「事業会社１社」とされるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「契約総額USD60,985,056（約9,512百万円）」および「準備段階から、GPUコンピューティングリソースの調達及びデータセンターへの実装に向けたインフラ構築段階へ移行」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の2027年2月期連結業績に与える影響については、…現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響の検討項目として「減価償却」が挙げられている一方、のれん及び特別損益の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年2月期連結業績に与える影響については…現在精査中です」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「契約総額USD60,985,056（約9,512百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「契約総額の記載はあるが、価額算定手法や算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法　本契約に定める条件に基づく銀行振込」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件は「本件機器に係る売買契約」とされ、合併・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「初回支払額…については、当社の自己資金により支払う予定」および「残額…については、主要株主からの株主借入れ及び…前受金等を含む資金調達を検討」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と本件取得先との間に、記載すべき資本関係、人的関係及び関連当事者関係はありません。また、本件取引を除き…開示すべき重要な取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「取得先については事業内容と信用調査の説明があるが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「取得先の売上高・営業利益・当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＡＩインフラ製品の販売・構築・運用支援を営む事業会社１社」および「具体的な製品型番…の開示を回避」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「GPUコンピューティングリソースの確保及び国内におけるAIデータセンター事業の構築を進めて」および「GPUコンピューティング基盤」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大阪府内のデータセンターへの納入及び導入を予定」および「国内外のクラウドサービス事業者その他大規模なAI計算需要を有する顧客への…提供等に活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本契約が解除される場合、納入が遅延する場合又は予定どおりの稼働に至らない場合があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「契約締結日 2026年9月7日」および「具体的な納入日程については…公表を控えております」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「当該資金調達の金額及び条件は確定しておりません」および「具体的な納入日程…公表を控えております」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社による取引先の信用・法令遵守等に関する審査の完了が支払義務の前提条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年9月7日付の取締役会書面決議において…取得を改めて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は固定資産の売買契約に関する開示であり、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「納入、設置及び稼働準備を順次進める予定」とある一方、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）