# クオンタムソリューションズ（2338） 完全子会社における既存借入金の全額返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260902530783
種別: 開示
開示日: 2026-09-02
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企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

完全子会社が借りていた無利息借入金150万米ドルを、当社が代わって全額返済し、借入残高をゼロにしました。返済は2026年9月2日に完了しています。

## 会社が挙げた理由

当社グループの資金状況、今後の資金需要及び資金計画等を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 完全子会社における既存借入金の全額返済
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年9月1日
- 実施日: 2026年9月2日（返済完了）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 当初借入金額：USD1,500,000、返済金額：USD1,500,000、返済後借入残高：USD 0
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件返済自体による連結損益への直接的な影響は限定的と見込む。為替差損益その他の会計上の影響は現在精査中。
- 理由: 当社グループの資金状況、今後の資金需要及び資金計画等を総合的に勘案したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年7月6日付『完全子会社における業務協力及び資金支援契約の締結並びに無利息借入れに関するお知らせ』、2026年7月8日付『AI インフラストラクチャ（AIDC）事業におけるデータセンター容量確保に向けた保証金残額の支払完了に関するお知らせ』
- 今後の予定: 為替差損益その他の会計上の影響を精査し、連結業績及び財政状態に重要な影響が明らかとなった場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「返済金額 USD1,500,000」「返済後借入残高 USD ０」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件返済自体による当社グループの損益への直接的な影響は限定的であると見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「連結ベースにおける現金及び預金並びに借入金はそれぞれ本件返済額相当額分だけ減少する見込み」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「現金及び預金並びに借入金はそれぞれ本件返済額相当額分だけ減少する見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「貸付人 Rubin Tech Inc.」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「返済金額 USD1,500,000」「返済日 2026 年９月２日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「USD1,500,000」「６か月」「USD ０」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社グループの資金状況、今後の資金需要及び資金計画等を総合的に勘案し」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「貸付人 Rubin Tech Inc.」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「返済金額 USD1,500,000」「返済日 2026 年９月２日」「返済後借入残高 USD ０」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年７月６日付…にて公表しましたとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「現金及び預金並びに借入金は…減少する見込み」「損益への直接的な影響は限定的」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年７月６日付『完全子会社における業務協力及び資金支援契約の締結並びに無利息借入れに関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「今般…本件借入金の全額を…返済いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本件借入金の全額をRubin Techに返済いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「同日付で完了しております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「返済日 2026 年９月２日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「９月１日付の取締役会決議により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「返済いたしました」「限定的であると見込んでおります」「現在精査中」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「期限前にその全部又は一部を返済することが可能」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの連結ベースにおける現金及び預金並びに借入金」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2026 年９月２日付で…送金を行い、同日付で完了」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「現在精査中」「重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、速やかにお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「為替差損益その他の会計上の影響については現在精査中」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件借入金の全額を…返済いたしました」「損益への直接的な影響は限定的」」）