# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社における暗号資産（ETH及びBTC）の売却並びに売却益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260901529520
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社GPTが、保有していたETH 714.80 ETHとBTC 5.07 BTCを2026年8月31日に追加売却した。これにより、ETHの即時売却可能残高はなくなり、BTCの保有残高はゼロとなる見込みで、2027年2月期第2四半期に合計約50百万円の売却益を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

AIインフラストラクチャ（AIDC）事業に必要な資金の確保、資金需要、資金効率、財務健全性及び暗号資産市場の価格動向等を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における暗号資産（ETH及びBTC）の売却並びに売却益の計上
- 発生日: 2026年8月31日（ETH及びBTCを売却した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GPT Pals Studio Limited（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: イーサリアム（ETH）及びビットコイン（BTC）
- 原因: 当社グループの資金需要、資金効率、財務健全性及び暗号資産市場の価格動向等を総合的に勘案したため
- 業績への影響額: 合計約50百万円の売却益（ETH約46百万円、BTC約3百万円）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第2四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2027年2月期連結業績に、合計約50百万円の売却益を計上する見込み。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年2月期第2四半期会計期間に売却益を計上する見込み。暗号資産の保有状況その他開示すべき事項に変更が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 保有状況その他開示すべき事項に変更が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「ETHの売却に伴う約46百万円の売却益及びBTCの売却に伴う約3百万円の売却益、合計約50百万円の売却益を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年２月期連結業績への影響につきましては、…合計約50百万円の売却益を計上する見込みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計約50百万円の売却益」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるGPT Pals Studio Limited（以下『GPT』といいます。）は」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「合計約50百万円の売却益を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期第２四半期会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月31日、…714.80 ETHを追加で売却いたしました」「2026年８月31日、当該5.07 BTCのすべてを売却いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GPT Pals Studio Limited」「イーサリアム（ETH）」「ビットコイン（BTC）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却数量 714.80 ETH」「売却日 2026年８月31日」「約50百万円の売却益」「2027年２月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却数量」「売却代金総額」「業績影響」の各記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「GPTは、2026年８月31日…714.80 ETHを追加で売却いたしました」「BTC保有残高は無くなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年８月21日付…にて公表しましたとおり」「2026年７月30日付…」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、…変更が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却いたしました」「売却益を計上する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資金需要、資金効率、財務健全性及び暗号資産市場の価格動向等を総合的に勘案し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるGPT Pals Studio Limited」「GPTは…売却いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年８月21日付…にて公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資金需要、資金効率、財務健全性及び暗号資産市場の価格動向等を総合的に勘案し」」）