# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社における暗号資産（ETH）の売却及び売却益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260821524354
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社GPT Pals Studio Limitedが保有するETHを1,000 ETH追加売却し、2027年2月期第2四半期に約38百万円の売却益を計上する見込みとなった。売却後のグループ保有残高は3,764.80 ETHとなった。

## 会社が挙げた理由

AIインフラストラクチャ（AIDC）事業の推進に必要な資金を確保することを主な目的として、資金需要、資金効率、財務健全性及び暗号資産市場の価格動向等を総合的に勘案して売却した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における暗号資産（ETH）の売却及び売却益の計上
- 発生日: 2026年8月20日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GPT Pals Studio Limited（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: イーサリアム（ETH）
- 原因: AIインフラストラクチャ（AIDC）事業の推進に必要な資金を確保することを主な目的とし、資金需要、資金効率、財務健全性及び暗号資産市場の価格動向等を総合的に勘案して実施
- 業績への影響額: 約38百万円の売却益（2027年2月期第2四半期会計期間に計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第2四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2027年2月期連結業績への影響として、約38百万円の売却益を計上する見込み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 変更後の売却上限数量の範囲内で追加売却を実施した場合、又はその他開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 追加売却又はその他開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「約38百万円の売却益を計上する見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるGPT Pals Studio Limited…は、2026年８月20日、保有する暗号資産（ETH）1,000 ETHを追加で売却」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「保有する暗号資産（ETH）1,000 ETHを追加で売却いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はETHの売却、担保設定及び売却益の計上見込みについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約38百万円の売却益を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期第２四半期会計期間において、約38百万円の売却益を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却日　2026年８月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるGPT Pals Studio Limited」及び「売却対象暗号資産　イーサリアム（ETH）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却数量　1,000 ETH」「売却日　2026年８月20日」「売却単価　2,243米ドル／ETH」「約38百万円の売却益」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却数量　1,000 ETH」「売却日　2026年８月20日」「売却代金総額　2,243,000米ドル」「約38百万円の売却益」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、変更後の売却上限数量の範囲内で追加売却を実施した場合…速やかにお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年７月30日付…にて公表しましたとおり」及び「2026年６月16日に実施した904 ETH及び2026年７月30日に実施した1,000 ETHの売却と合わせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「追加売却を実施した場合、又はその他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約38百万円の売却益を計上する見込み」及び「変更後の売却上限数量の範囲内で追加売却を実施した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「暗号資産市場の価格動向等を総合的に勘案して実施したもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるGPT Pals Studio Limited…は、2026年８月20日…1,000 ETHを追加で売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はETHの売却及び売却益の計上について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年６月４日付…にて公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「AIインフラストラクチャ（AIDC）事業の推進に必要な資金を確保することを主な目的として…追加売却を行いました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）