# クオンタムソリューションズ（2338） 第三者割当による新株式及び第16回新株予約権並びに第17回新株予約権、第６回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260806512757
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

第三者割当で新株4,046,000株、第16回・第17回新株予約権、第6回転換社債型新株予約権付社債を発行する。AIデータセンター事業やイーサリアム購入の資金を調達する一方、既存の第13回新株予約権と第4回転換社債型新株予約権付社債を取得・償還してリファイナンスする。

## 会社が挙げた理由

AIデータセンター事業の立ち上げ・構築、イーサリアム購入資金の確保、既存資本性証券の潜在株式数削減、将来的な希薄化リスクの低減、財務基盤の安定化および上場維持基準への適合を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行、第三者割当による第16回新株予約権発行、第三者割当による第17回新株予約権発行、第三者割当による第6回無担保転換社債型新株予約権付社債発行
- 発行・処分する株式数: {"新株":"4,046,000株","第16回新株予約権":"82,140個（潜在株式数8,214,000株）","第17回新株予約権":"60,000個（潜在株式数6,000,000株）","第6回新株予約権付社債":"129,200個（最大潜在株式数17,820,690株）"}
- 発行価額・処分価額: {"新株":"1株につき120円","第16回新株予約権":"1個99円","第17回新株予約権":"1個14円","第6回新株予約権付社債":"各本社債の金額100円につき金100円。新株予約権は無償"}
- 発行価額の総額: 5,347,371,860円（行使・転換を全て実施した場合を含む）
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"5,347,371,860円","差引手取概算額":"5,329,576,310円"}
- 発行諸費用の概算額: 17,795,550円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年8月24日（第16回・第17回新株予約権は割当日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: Blackwellは純投資目的で、第16回新株予約権は行使を前提として保有する。CVIは純投資目的で、長期間保有する意思はなく、市場売却等により適宜売却する方針。新株予約権等の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
- 希薄化率: 73.26％（議決権ベース73.44％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"49,248,593株（2026年2月28日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"36,080,690株","change_rate":"73.26％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株式・第16回新株予約権は2026年8月6日終値128円を基準とし、新株式・第16回新株予約権の行使価額は120円（6.25％ディスカウント）。新株式の発行価額は過去90営業日終値単純平均。第17回新株予約権は300円（134％プレミアム）。第6回新株予約権付社債の転換価額は116円（10％ディスカウント）。
- 行使価額: 第16回120円（固定）。第17回300円。第17回はフルラチェット方式の調整条項があり、調整後の下限は64円。第6回新株予約権付社債の当初転換価額は116円で、6か月ごとに直前5取引日の最安VWAPの90％へ修正、上限128円、下限64円。
- 行使期間: 2026年8月25日から2030年8月23日まで（第16回・第17回新株予約権）
- 新株予約権の個数: 第16回82,140個、第17回60,000個、第6回新株予約権付社債129,200個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 第16回新株予約権は、資金調達ニーズが後退した場合またはより有利な資金調達手法が確保された場合、発行価額相当額で全部または一部を取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 監査等委員会（全員が会社法上の社外取締役）から、発行条件が有利発行に該当せず適法である旨の意見を取得。第三者算定機関の評価も取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本資金調達により直ちに財務基盤の安定化が確実となるものではなく、事業進捗、業績推移、暗号資産市場価格の変動等の影響を受けるため、債務超過解消後も連結純資産の状況には不透明な要素が存在する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による新株式及び第16回新株予約権…第6回新株予約権付社債…の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…締結することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 4,046,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本資金調達及びリファイナンス…を実施いたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「合計73.26％（議決権ベース73.44％）の希薄化率」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「合計73.26％…の希薄化率」「本資金調達及びリファイナンスは…必要不可欠」「中長期的な企業価値の向上及び株主価値の向上に資する」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年10月14日に発行した第13回新株予約権…第4回…」「第13回…第17回…へ切り替え」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「AIデータセンター事業の初期立ち上げ資金」「AIデータセンター事業構築費用」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額5,347,371,860円」「差引手取概算額5,329,576,310円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途」「金額（百万円）」「支出予定時期」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「保有方針は純投資目的」「CVI…組成目的 投資」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「AI関連事業及びAIデータセンター事業との親和性」「当社の事業内容及び成長戦略に対する理解」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「Blackwell Cloud Co., Limited」「CVI Investments, Inc.」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する財産の存在について確認」「反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係がない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「128円から6.25％のディスカウント」「128円から134％プレミアム」「116円（10％ディスカウント）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき120円」「行使価額120円」「行使価額300円」「116円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「6か月ごと…修正」「上限128円…下限64円」「調整後…64円を下回る場合には…64円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期間保有する意思を有していない」「市場売却等の方法により…適宜売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査等委員会（うち全員が会社法上の社外取締役）」「第三者算定機関」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「直ちに財務基盤の安定化が確実となるものではない」「不透明な要素が存在」」）