# クオンタムソリューションズ（2338） 当社グループ保有暗号資産ETHの一部売却方針の変更及び連結子会社における暗号資産（ETH）の売却並びに当該売却損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260730503826
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

暗号資産ETHの累計売却上限を1,875 ETHから4,375 ETHへ引き上げました。また、連結子会社GPTが1,000 ETHを売却し、約17百万円の売却損を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

今後のAIDC事業の進捗と資金需要に機動的に対応し、必要な事業資金を柔軟に確保するため。GPTの売却は、AIDC事業の推進に必要な資金の確保を主な目的とし、資金需要、資金効率、財務健全性、暗号資産市場の価格動向などを総合的に勘案して実施した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループ保有暗号資産ETHの一部売却方針の変更及び連結子会社における暗号資産（ETH）の売却並びに当該売却損の計上
- 発生日: 2026年7月30日（GPTによるETH売却日及び売却方針変更の取締役会書面決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社、連結子会社GPT Pals Studio Limited
- 対象拠点・対象製品: 暗号資産イーサリアム（ETH）
- 原因: AIDC事業の進捗及び資金需要への対応。売却損は、売却単価1,903米ドルが2026年5月31日時点の時価評価後の帳簿価額1ETH当たり2,003.97米ドルを下回ったことによる。
- 業績への影響額: 約17百万円の売却損（2027年2月期第2四半期会計期間に計上見込み）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第2四半期会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 変更後の売却上限数量の範囲内で追加売却を実施する場合、またはその他開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 追加売却またはその他開示すべき事項が生じた場合に速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「約17百万円の売却損を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年2月期連結業績への影響につきましては…約17百万円の損失を計上する見込み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約17百万円の売却損を計上する見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるGPT Pals Studio Limited」「保有するETHのうち1,000 ETHを追加で売却」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「100,970米ドル（日本円換算で約17百万円）の売却損を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年2月期第2四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月30日付の取締役会の書面決議」「2026年7月30日に…1,000 ETHを追加で売却」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GPT Pals Studio Limited」「イーサリアム（ETH）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却数量 1,000 ETH」「売却日 2026年7月30日」「売却代金総額 1,903,000米ドル」「約17百万円の売却損」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「売却数量、売却単価、売却代金総額、売却損及び計上期間の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、変更後の売却上限数量の範囲内で追加売却を実施した場合…速やかにお知らせ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年6月4日付…公表」「2026年6月17日付…公表」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「累計最大1,875 ETHから累計最大4,375 ETHへ変更」「1,000 ETHを追加で売却」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約17百万円の売却損を計上する見込み」「今後の実際の売却については…勘案して判断」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「売却単価1,903米ドルが…帳簿価額…2,003.97米ドルを下回った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるGPT Pals Studio Limited」「GPTは…1,000 ETHを売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年6月4日付…公表」「2026年6月17日付…公表」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資金需要、資金効率、財務健全性及び暗号資産市場の価格動向等を総合的に勘案して実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）