# クオンタムソリューションズ（2338） 税制適格ストックオプション（新株予約権）の募集事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260723598530
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

会社が、従業員と子会社従業員の計7名に対し、税制適格ストックオプションとして第18回新株予約権1,810個（対象株式181,000株）を無償で割り当てる募集条件を決定した。行使価額は2026年8月25日の終値に1.1を乗じて決まり、現時点では未確定である。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社子会社の従業員の当社グループ全体の連結業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材の確保及び定着を図り、中長期的な企業価値の向上に資すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストックオプション（新株予約権）の発行（第18回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 181,000株（新株予約権1,810個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 無償（新株予約権と引換えに払い込む金銭を要しない）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権を譲渡することはできない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日（2026年8月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）に1.1を乗じた金額。10％のプレミアム。
- 行使価額: 当初行使価額：割当日の終値×1.1（1円未満切上げ）。修正条項：株式分割・併合や一定の低い価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整あり。下限：not_disclosed
- 行使期間: 2028年8月8日から2036年8月7日まで（末日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数1,810個。未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権総数の40％は勤務開始日から1年経過後に権利確定。残り60％は、対象事業年度の連結損益計算書上の営業利益が黒字となった場合に権利確定。割当日から権利行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることが必要（取締役会が正当な理由を認めた場合を除く）。
- 無償取得の事由: 新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または当社が消滅会社となる合併契約等、当社が完全子会社となる株式交換契約書・株式移転計画の承認議案が株主総会で承認された場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員4名：新株予約権310個（31,000株）、当社子会社従業員3名：新株予約権1,500個（150,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年5月28日開催の第27回定時株主総会において「税制適格ストックオプションとして新株予約権を発行する件」が承認可決された。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_applicable
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「税制適格ストックオプション（新株予約権）の募集事項の決定に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月７日開催の取締役会において、本新株予約権の募集事項を決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的となる株式の総数は181,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年5月28日開催の当社第27回定時株主総会…に基づき」および「募集事項を決定」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第18回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員…の…意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材の確保及び定着を図り」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員4名」「当社子会社従業員3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員の…意欲や士気を喚起」「優秀な人材の確保及び定着」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「計7名　合計1,810個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「割当日…の…終値…に1.1を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額につきましては…2026年8月25日に確定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で…新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本新株予約権を譲渡することはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「残余の60％については…連結損益計算書上の営業利益が黒字となった場合に権利が確定」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年5月28日開催の…定時株主総会…『税制適格ストックオプションとして新株予約権を発行する件』において承認可決」」）