# クオンタムソリューションズ（2338） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260713591943
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期に、保有する暗号資産の値上がりによる評価益101百万円と、資金調達に伴う支払手数料51百万円を営業外収益・営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

連結子会社が保有する暗号資産の時価評価による評価益と、資金調達のために締結した外部借入契約に係る取引手数料を計上したためです。会社は、主たる事業活動に起因するものではないと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（暗号資産評価益）および営業外費用（支払手数料）の計上
- 発生日: 2026年5月31日（連結子会社保有暗号資産の時価評価日。支払手数料の個別発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社（会社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: ETH（イーサリアム）およびBTC（ビットコイン）
- 原因: 連結子会社が保有する暗号資産の時価評価、および資金調達のために締結した外部借入契約に係る取引手数料。会社は主たる事業活動に起因するものではないと説明している。
- 業績への影響額: 暗号資産評価益101,078千円（営業外収益）、支払手数料51百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第1四半期連結累計期間（2026年3月1日～2026年5月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、当社グループの連結業績に重要な影響を及ぼす事項が判明した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 連結業績に重要な影響を及ぼす事項が判明した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件営業外収益及び営業外費用の計上は、本日2026年7月13日に公表しております『2027年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益として暗号資産評価益101百万円を計上」および「営業外費用として支払手数料51百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日2026年7月13日に公表しております『2027年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「暗号資産評価益101百万円」および「支払手数料51百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「今後、当社グループの連結業績に重要な影響を及ぼす事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益の暗号資産評価益と営業外費用の支払手数料の計上について説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外収益として暗号資産評価益101百万円を計上いたしました」および「営業外費用として支払手数料51百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年2月期第1四半期連結累計期間（2026年3月1日～2026年5月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2027年2月期第1四半期期末（2026年5月31日時点）において、保有するETH及びBTCについて時価評価（評価替え）を実施」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社が2026年5月31日時点において保有する暗号資産（主にイーサリアム及びビットコイン）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ETHに係る暗号資産評価益94,116千円、BTCに係る暗号資産評価益6,962千円、合計101,078千円」および「2026年5月31日時点の市場価格2,003.97米ドル／ETH、73,593.00米ドル／BTC」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計101,078千円を営業外収益として計上することとなりました」および「営業外費用として支払手数料51百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「計上することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当社グループの連結業績に重要な影響を及ぼす事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」および「重要な影響を及ぼす事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「保有する暗号資産の時価評価」および「2026年5月31日時点の市場価格…を用いて評価しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当該暗号資産評価益は、連結子会社が…保有する暗号資産にかかわる評価益」および「主に連結子会社が資金調達のために締結した外部借入契約」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益および営業外費用の会計処理についての説明であり、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益および営業外費用の計上を知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これらは、当社グループが保有する暗号資産の時価評価、ならびに資金調達に関連して発生した会計上の処理に基づくもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現はない。」）