# クオンタムソリューションズ（2338） AIインフラストラクチャ（AIDC）事業におけるデータセンター容量確保に向けた保証金残額の支払完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260708589419
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

テルストラ・ジャパン株式会社に支払うデータセンター容量確保の保証金残額を支払い、予定していた保証金総額の全額支払いが完了しました。これにより、約2MWのデータセンター容量の優先確保と正式契約締結に向けた協議を進める段階に移りました。

## 会社が挙げた理由

AIDC事業の開始に必要なデータセンター容量を確保するため。支払原資には当社グループの自己資金及び無利息借入金の一部を充当しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: AIインフラストラクチャ（AIDC）事業におけるデータセンター容量確保に向けた保証金残額の支払完了
- 発生日: 2026年7月8日（取締役会決議及び保証金残額の支払い完了日。予定表には2026年7月10日との記載もある）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: テルストラ・ジャパン株式会社を通じて提供される日本国内のデータセンター施設内の約2MWの容量。AIDC事業の第一期は約3MW規模
- 原因: AIDC事業の開始に必要となる初期サービス提供基盤としてデータセンター容量を確保するため
- 業績への影響額: 保証金残額USD 1,202,864（1米ドル＝163円換算で約196百万円）。会計処理は未確定
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2027年2月期連結業績への影響は現時点では精査中。業績予想の修正については記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年7月以降、テルストラ・ジャパン株式会社等と正式なデータセンター利用契約の締結、具体的な利用開始時期、最終契約条件、契約主体、保証金の取扱い及び追加支払の要否について協議する。2026年8月以降、GPU設備導入及びサービス開始に向けた準備を進める
- 続報の予定: 日程に重要な変更が生じた場合には速やかに知らせる。正式契約、GPU設備導入、サービス開始時期等が具体化し、業績・財政状態に重要な影響が明らかになった場合も速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「保証金残額USD 1,202,864の支払いを行うことを決議し、同日、当該支払いを完了いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年2月期連結業績への影響につきましては、現時点では精査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「保証金残額USD 1,202,864（同約196百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が推進するAIDC事業における事業基盤構築に向けた重要な進捗」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「保証金残額USD 1,202,864の支払いを行うことを決議し、同日、当該支払いを完了いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月8日」及び「本日開催の取締役会において…同日、当該支払いを完了いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「テルストラ・ジャパン株式会社」「日本国内のデータセンター施設内」「約2MWの容量」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「保証金残額USD 1,202,864」及び「2026年7月以降」「2026年8月以降」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当面の保証金支払予定額USD 2,202,864」「2026年7月以降…協議」「2026年8月以降…準備」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「正式なデータセンター利用契約の締結…について、引き続き協議を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年7月2日付で公表いたしました…においてお知らせしたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当面の保証金支払予定額USD 2,202,864…については、全額の支払いが完了しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「重要な変更が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では精査中」「可能性があります」「変更となる可能性があります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…取締役会において…支払いを行うことを決議し、同日、当該支払いを完了いたしました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年7月2日付開示資料において公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「AIDC事業における事業基盤構築に向けた重要な進捗」」）