# クオンタムソリューションズ（2338） 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260707589258
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比26.4％減の56百万円となり、営業損失は178百万円へ拡大した。一方、暗号資産評価益101百万円により経常損失・純損失は前年同期より縮小したが、424百万円の債務超過と継続企業の前提に関する重要な不確実性が続いている。

## 会社が挙げた理由

会社は、市場環境および事業環境の変化を踏まえ、既存事業の収益性向上と事業基盤・財務基盤の強化を推進したと説明している。業績予想を非開示とした理由は、事業環境の短期的な変化が激しく、適正かつ合理的な数値の算出が困難なためとしている。暗号資産評価益については、保有デジタルアセットの市場価格の変動によるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年５月31日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社および当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: AIソリューション事業（AIインフラ、AIゲーム、企業向けAIソリューション）、ウェルネス事業、暗号資産投資事業。「GYEE」、AIデータセンター（AIDC）事業、イーサリアム等のデジタルアセット
- 原因: 市場環境および事業環境の変化。暗号資産評価益は、保有するデジタルアセットの市場価格の変動による。
- 業績への影響額: 売上高56百万円、営業損失178百万円、経常損失112百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円。暗号資産評価益101百万円を営業外収益として計上
- 計上する会計期間: 2027年２月期第１四半期（2026年３月１日～2026年５月31日）
- 業績予想への影響: 現時点では業績予想を非開示。今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: 課徴金（前第１四半期の比較情報に記載。今第１四半期は計上なし）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 6,000千円（前第１四半期の課徴金）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ・既存収益基盤の維持およびコスト管理
・キャッシュ・フロー創出が期待される新規事業の推進
・資金調達手段の多様化および財務基盤の安定化
・デジタルアセットの資本効率向上
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AIDC事業では、顧客ニーズ、次世代GPU設備の調達方針、資金計画および潜在的なパートナーとの協議状況を踏まえ、AIコンピューティングサービスの提供開始に向けた準備を段階的に進める。「GYEE 2.0」の開発方針および開発体制を検討する。暗号資産ETHの売却時期・数量・金額は現時点で未定
- 続報の予定: 業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項または連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに公表・お知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「重要な不確実性が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「56百万円（前年同期比26.4％減）」、営業損失は「178百万円（前年同期は103百万円の営業損失）」、経常損失は「112百万円（前年同期は153百万円の経常損失）」、純損失は「112百万円（前年同期は160百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点では業績予想を非開示とさせていただき、今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「56百万円」、営業損失「178百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「連結」および「当社グループ」、総資産・負債・純資産の連結数値」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末時点においてはサービス運営開始には至っていない」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義」「424百万円の債務超過の状態」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価益101百万円を営業外収益として計上」「営業損失178百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年５月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」「GYEE」「テルストラ・ジャパン株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高56百万円」「営業損失178百万円」「暗号資産評価益101百万円」「2026年３月１日～2026年５月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「連結業績」および添付資料の「四半期連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況の解消に向け、当社は以下の施策を実施しております」「準備を段階的に進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」「重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績予想を非開示」「業績への影響については現在精査中」「重要な不確実性が存在しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「市場環境および事業環境の変化を踏まえ」および「市場価格の変動に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名「クオンタムソリューションズ株式会社」および「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「前第１四半期連結累計期間の特別損失に「課徴金 6,000」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「既存収益基盤の維持およびコスト管理」「キャッシュ・フロー創出が期待される新規事業の推進」「資金調達手段の多様化および財務基盤の安定化」「デジタルアセットの資本効率向上」」）