# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社における暗号資産（ETH）の売却及び売却損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260617572631
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-17
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社GPT Pals Studio Limitedが保有するイーサリアム（ETH）の一部、904 ETHを売却した。売却価格が帳簿価額を下回ったため、2027年2月期第2四半期会計期間に約18百万円の売却損を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

AIインフラストラクチャ（AIDC）事業の推進に必要な資金を確保するため。データセンター利用契約、GPU設備導入、事業立上げ準備などの資金需要が見込まれており、資金需要、資金効率、財務健全性、暗号資産市場の価格動向などを総合的に勘案して売却した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における暗号資産（ETH）の売却及び売却損の計上
- 発生日: 2026年6月16日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GPT Pals Studio Limited（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: イーサリアム（ETH）904 ETH
- 原因: AIインフラストラクチャ（AIDC）事業の推進に必要な資金を確保するため。売却単価が2026年2月期期末の評価替え後の帳簿価額を下回ったため、売却損が発生した。
- 業績への影響額: 約18百万円の損失（売却損。計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第2四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2027年2月期連結業績に約18百万円の損失を計上する見込み。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年2月期第2四半期会計期間に約18百万円の損失を計上する見込み。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2027年２月期第２四半期会計期間において、約18百万円の損失を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「約18百万円の損失を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年２月期連結業績への影響につきましては、上記のとおり、…約18百万円の損失を計上する見込みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約18百万円の損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「GPTは、保有するETHの一部について売却を行いました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約18百万円の損失を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期第２四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却日 2026年６月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である GPT Pals Studio Limited」「イーサリアム（ETH）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「904 ETH」「1,777.07 米ドル / ETH」「2026年６月16日」「約18百万円の損失」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却数量 904 ETH」「売却代金総額 1,606,471.28 米ドル」「業績影響 約18百万円の損失を計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2027年２月期第２四半期会計期間において、約18百万円の損失を計上する見込み」「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年６月４日付『当社グループ保有暗号資産 ETH の一部売却方針決定に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約18百万円の損失を計上する見込み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である GPT Pals Studio Limited」「GPTは…ETHを売却いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年６月４日付…にて公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「AIインフラストラクチャ（AIDC）事業の推進に必要な資金を確保することを主な目的として…売却を行いました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）