# クオンタムソリューションズ（2338） 当社グループ保有暗号資産ETHの一部売却方針決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260604562410
種別: 開示
開示日: 2026-06-04
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企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

当社グループが保有するETHの一部を売却し、AIDC事業の設備導入や立ち上げに必要な資金へ充てる方針を取締役会で決定した。売却数量や金額はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

AIDC事業におけるデータセンター利用契約、GPU設備導入、事業立ち上げ準備などの資金需要に対応するため。短期的な暗号資産売買ではなく、保有資産の一部を事業投資資金に振り向ける財務戦略上の判断としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社グループ保有暗号資産ETHの一部売却方針決定
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月4日
- 実施日: 2026年6月4日から2026年10月30日まで（売却実施期間、実際の売却時期は未確定）
- 対象期間: 2026年6月4日から2026年10月30日まで
- 金額: not_disclosed（売却金額・売却代金は未確定）
- 数量・規模: 保有数量6,668.80ETH（ステーキング総収入0.62ETHを含む）、平均取得単価3,595.02米ドル/ETH、売却上限数量最大1,875ETH
- 業績への影響: 2027年2月期の連結業績への影響は現在精査中。開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
- 理由: AIDC事業の推進に必要な資金を確保するため。データセンター契約に係る保証金及び初期費用、GPUサーバーその他関連設備、ネットワーク設備及び関連インフラ、事業立ち上げに係る運転資金などに充当する予定。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年5月22日付『AIインフラストラクチャ（AIDC）事業推進に関するお知らせ』、2026年5月28日付『上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）について』
- 今後の予定: 市場環境、ETH価格動向、AIDC事業の進捗状況及び資金需要等を勘案して適切な時期に売却する。実際に売却した場合、売却数量、売却価格、売却代金、売却後のETH保有数量、売却後の平均取得単価及び2027年2月期業績への影響を速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却上限数量 最大1,875ETH。2026年6月4日現在で保有する6,668.80ETHの一部。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「保有資産の一部を事業投資資金へ振り向ける財務戦略上の判断。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「2027年2月期の連結業績に与える影響については現在精査中。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「最大1,875ETH。2026年6月4日から2026年10月30日まで。平均取得単価3,595.02米ドル/ETH、保有6,668.80ETH。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「6,668.80ETH、0.62ETH、3,595.02米ドル/ETH、最大1,875ETH、2026年6月4日から2026年10月30日まで。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社グループが保有する暗号資産ETH。2026年6月4日現在で平均取得単価3,595.02米ドル/ETHにて保有する6,668.80ETH。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「売却先・取引相手に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「実際の売却時期、売却数量及び売却金額は未確定です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年5月22日付及び2026年5月28日付の開示において公表したとおり、AIDC事業を推進しております。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件は現時点において売却方針を決定したものであり、実際の売却時期、売却数量及び売却金額は未確定です。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年5月22日付『AIインフラストラクチャ（AIDC）事業推進に関するお知らせ』及び2026年5月28日付『上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）について』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「当社グループ保有暗号資産ETHの一部売却方針決定に関するお知らせ。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「保有資産の一部を事業投資資金へ振り向ける財務戦略上の判断として実施するものです。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において…ETHの一部を売却する方針を決議いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年6月4日から2026年10月30日まで。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において…ETHの一部を売却する方針を決議いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「実際の売却時期、売却数量及び売却金額は未確定です。業績に与える影響については現在精査中です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「市場環境、ETH価格動向、AIDC事業の進捗状況及び資金需要等を総合的に勘案し、適切な時期に売却を実施いたします。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「対象資産：当社グループが保有する暗号資産ETHの一部。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「売却実施期間 2026年6月4日から2026年10月30日まで。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後、実際にETH売却を実施した場合には…2027年2月期業績への影響等について速やかにお知らせいたします。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「ETHの一部を売却する方針を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「実際の売却時期、売却数量及び売却金額は未確定です。開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「AIDC事業を今後の中長期的な成長戦略の一つとして推進しております。」）