# クオンタムソリューションズ（2338） 持分法適用関連会社の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260522544476
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

当社は、持分法適用関連会社の株式を相手先から追加取得し、議決権所有割合を50％から100％に引き上げて完全子会社化することを決定しました。取得価額は100円で、今後はAIインフラ関連事業の事業主体としてグループ内で一元管理します。

## 会社が挙げた理由

対象会社は設立後も日本市場で具体的な案件を形成できず、営業収益を計上していませんでした。また、相手先がシンガポール及び米国市場に重点化したため共同で事業を推進する体制の維持が困難となり、対象会社の純資産も毀損していました。一方、当社グループのAIインフラ関連事業において、GPU設備、データセンター関連契約、資金調達及び外部パートナーとの共同運営を行う事業主体として一元管理することが合理的と判断しました。

## 開示の要点

- 取引の名称: 完全子会社化
- 相手方の名称: Compass Cloud Technology Pte. Ltd.
- 対象会社の名称: コンパスクラウド AI（ジャパン）株式会社
- 対象会社の事業内容: クラウドベースのストレージおよびコンピューティング ソリューションの提供
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 10,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年８月４日
- 対象会社の売上高: 0円（2025年2月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: △440 千円（2025 年２月期）
- 対象会社の純資産: △3,836 千円（2025 年２月期）
- 取得価額: 100 円（500 株分の総額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 500 株（議決権数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"50%","revised_forecast":"100%","change":"50ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2027 年 2 月期連結業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 22 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 5 月 22 日（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: 当事者間の協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 完全子会社化。対象会社の代表者は取締役 TUNG Chun Fai と記載されているが、取得後の商号変更、代表者の変更及び従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Compass Cloud Technology Pte. Ltd.が保有する全株式を取得し、完全子会社化する」「取得株式数 500 株」「異動後の所有株式数 1,000 株（議決権所有割合：100%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Compass Cloud Technology Pte. Ltd.が保有する全株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 1,000 株（議決権所有割合：100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 500 株（議決権所有割合：50%）」「異動後の所有株式数 1,000 株（議決権所有割合：100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「相手先所在地として「33 Leonie Hill Road #18-02 Oue Twin Peaks Singapore」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「書類は「異動する子会社の概要」及び「株式取得の相手先の概要」を記載しているが、上場廃止または上場維持について記載していません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「完全子会社化を実施する」「本件による 2027 年 2 月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2027 年 2 月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「純資産が毀損している状況」と記載されていますが、特別利益、特別損失またはのれんの計上についての記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し 本件による 2027 年 2 月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…完全子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 100 円（500 株分の総額）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「当事者間の協議の結果、100 円といたしました。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 100 円（500 株分の総額）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「４．株式取得及び取得前後の所有株式の状況」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「100 円」と記載されていますが、資金の手当て方法についての記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「Compass Cloud Technology Pte. Ltd.」「クラウド技術サービスプロバイダー 各種ストレージやサーバー、エンドポイントエッジクラウド製品の販売」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」として、2023年2月期、2024年2月期、2025年2月期の「純資産」「売上高」「当期純損失」を記載しています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「当期純損失 △10,377 千円」「△3,018 千円」「△440 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クラウドベースのストレージおよびコンピューティング ソリューションの提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループ内で一元管理を行うことが合理的であると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GPU 設備、データセンター関連契約、資金調達及び外部パートナーとの共同運営等を行う事業主体として、当社グループ内で一元管理」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本市場における具体的案件形成には至らず」「製品適用性、顧客需要、販売体制及び事業化可能性等」「継続的に事業推進を行う体制の維持が困難」「純資産が毀損している状況」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026 年 5 月 22 日」「株式譲渡実行日(株式譲渡契約締結日)：2026 年 5 月 22 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「100 円」、日程は「2026 年 5 月 22 日」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「５．日程」には取締役会決議日及び株式譲渡実行日が記載されていますが、実行の前提条件についての記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」「当事者間の協議の結果、100 円といたしました。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「完全子会社化」と記載されていますが、株式併合、株式売渡請求、少数株主の同意要件等についての記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には「代表者の役職・氏名 取締役 TUNG Chun Fai」とありますが、取得後の経営体制や従業員の処遇についての記載はありません。」）