# クオンタムソリューションズ（2338） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260427511508
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-27
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企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

取締役および監査役8名に対し、有償の新株予約権20,000個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式2,000,000株が増加し、希薄化率は約4.06％となる。

## 会社が挙げた理由

取締役および監査役が株主と価値を共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めるため。割当総数の60％は連結営業利益が黒字となった場合に行使可能とし、持続的な企業価値向上へのインセンティブとする。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式2,000,000株（新株予約権20,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり105円
- 発行価額の総額: 2,100,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,100,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月12日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約4.06％（発行済株式総数に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株予約権がすべて行使された場合、普通株式2,000,000株増加","change_rate":"約4.06％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり105円。独立した第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。行使価額は2026年4月24日の東京証券取引所前営業日終値107円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり107円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年10月27日から2030年10月26日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数20,000個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 就任開始日から1年経過後に40％相当が行使可能。残り60％は、当社の事業年度における連結損益計算書上の営業利益が一度でも黒字となった場合に行使可能。権利行使時に取締役、監査役または従業員であることが必要（任期満了、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く）
- 無償取得の事由: 会社が消滅会社となる合併等について株主総会の承認または取締役会決議がなされた場合、全部を無償取得できる。行使条件により行使できなくなった場合、該当する新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役及び監査役8名、20,000個
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 独立した第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社による公正価格の評価。公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月27日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権（以下『本新株予約権』といいます。）を発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権の発行は…有償にて発行するものであり」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「普通株式2,000,000株は、発行済株式総数の約4.06％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の影響は合理的な範囲にとどまり、株主利益と整合するものと認識しております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権」20,000個の発行決議のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「持続的な企業価値向上を強く意識させるインセンティブとして機能するもの」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、105円」および「新株予約権の数 20,000個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役及び監査役 8名 20,000個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株主の皆様と価値を共有し、中長期的な企業価値向上に対する意識をより一層高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役及び監査役 8名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役及び監査役 8名 20,000個」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、東京証券取引所の前営業日終値である2026年４月24日の終値である金107円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額は、105円」「2026年４月24日の終値である金107円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「残余の60％については…連結損益計算書上の営業利益が一度でも黒字となった場合に行使可能」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社から独立した第三者評価機関…モンテカルロ・シミュレーションによって算出」」）