# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社における新規資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260422508359
種別: 開示
開示日: 2026-04-22
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企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社GPT Pals Studio Limitedが、保有するETHを担保に約570万米ドルを新たに借り入れ、その資金の一部で既存借入金を返済しました。新規借入には通常の金銭消費貸借契約における借入利息は発生しないとされています。

## 会社が挙げた理由

既存借入金を早期に返済し、利息負担を軽減するとともに、財務構造の改善および資金繰りの安定化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: GPT Pals Studio LimitedにおけるETHを担保とした新規借入
- 決定機関: GPT Pals Studio Limited、当社取締役会（2026年4月17日に新規借入の内容を確認）
- 決定日: 2026年4月13日
- 実施日: 2026年4月13日（条件確認書の締結および新規借入を実施）
- 対象期間: 借入期間1年間（予定）
- 金額: 借入金額：約570万米ドル（1米ドル159円換算で約906百万円）；既存借入金の返済額：5,479,178米ドル（1米ドル159円換算で約871百万円）
- 数量・規模: 担保：ETH 3,050ETH
- 業績への影響: 2027年2月期の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 既存借入金の返済、財務構造の改善、利息負担の軽減、資金繰りの安定化
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年4月20日付『連結子会社による資金の借入の返済の完了に関するお知らせ』；2026年2月6日付取締役会決議（暗号資産を活用した資金調達を含む財務運営方針）；2026年3月23日開催取締役会の報告事項
- 今後の予定: 借入期間は1年間（予定）。新規借入金の残額はGPT社名義の法定通貨建て口座にて保有する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入金額：約570万米ドル（１米ドル159円換算で約906百万円）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件借入による2027年２月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「財務構造の改善および利息負担の軽減を図ることを目的」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「新規借入を実行」および「既存借入金の返済に充当」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「借入先：暗号資産の構造化商品を提供するシンガポールの金融サービス企業」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額：約570万米ドル」「借入日：2026年４月13日」「借入期間：１年間（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「5,000,000米ドル」「29,178米ドル」「450,000米ドル」「3,050ETH」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文に監査済み財務数値または第三者資料に基づくとの記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「相手先の意向により非開示（暗号資産の構造化商品を提供するシンガポールの金融サービス企業）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「借入期間：１年間（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年４月13日、…条件確認書を締結するとともに、同日、…資金の供与を受け、本件新規借入を実行」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「財務構造の改善および利息負担の軽減」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年４月20日付開示資料『連結子会社による資金の借入の返済の完了に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年４月13日…本件新規借入を実行」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当該方針の枠組みのもとでの進捗状況」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「同日付で条件確認書を締結するとともに、同日…資金の供与を受け、本件新規借入を実行」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「借入日：2026年４月13日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年２月６日付の取締役会決議（書面決議）」および「2026年４月17日開催の取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「借入期間：１年間（予定）」および「資金繰りの安定化に資するものと考えております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「具体的条件について合意し、同日付で条件確認書を締結」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるGPT Pals Studio Limited」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「所在地　シンガポール」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「借入期間：１年間（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年２月期の連結業績に与える影響」および「資金繰りの安定化に資するものと考えております」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「相手先の意向により非開示」および「非上場会社であり、当社において確認可能な情報を保有していない」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「財務基盤の改善および資金繰りの安定化に資するものと考えております」」）