# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社による資金の借入の返済の完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260420507012
種別: 開示
開示日: 2026-04-20
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企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社GPT Pals Studio Limitedが、Integrated Asset Management (Asia) Limitedから借り入れていた残りの元本500万米ドルなどを返済し、借入金の全額返済を完了した。返済は予定日の2026年5月1日より前の2026年4月17日に行われた。

## 会社が挙げた理由

利息負担の軽減および財務構造の改善の観点から、返済期日を待たず可能な限り早期に返済を完了する方針を確認したため。会社は、本件が財務基盤の改善および資金繰りの安定化に資するとしている。返済資金の原資や調達経緯については、GPT社との間で事実関係を確認中としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社による資金の借入の返済の完了
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2026年4月17日（取締役会開催日）
- 実施日: 2026年4月17日（返済完了・実績）
- 対象期間: 2026年2月7日から2026年4月17日までの未返済借入分
- 金額: 未返済元本5,000,000米ドル、利息29,178米ドル、取引手数料450,000米ドル、合計5,479,178米ドル（1米ドル159円換算で約871百万円）
- 数量・規模: 借入元本1,000万米ドルのうち残金500万米ドルを返済
- 業績への影響: 2027年2月期の業績に与える影響は軽微。財務基盤の改善および資金繰りの安定化に資するものと考えている
- 理由: 利息負担の軽減および財務構造の改善の観点から、返済期日の2026年5月1日を待たず可能な限り早期に返済を完了する方針を確認したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年7月23日付『連結子会社による資金の借入に関するお知らせ』、2025年8月4日付『連結子会社による資金の借入の実行に関するお知らせ』、2026年2月6日付『連結子会社による資金の借入の一部返済及び残金の返済期限の延長に関するお知らせ』
- 今後の予定: 返済資金の原資、調達経緯、意思決定時期および適時開示基準該当要否について事実関係を確認し、開示すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による 2027 年２月期の業績に与える影響は軽微」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年２月期の業績に与える影響は軽微」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「利息負担の軽減および財務構造の改善」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「財務基盤の改善および資金繰りの安定化に資する」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「IAM に対する当該返済が完了」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年４月 17 日に返済」「合計 5,479,178 米ドル」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「元本5,000,000 米ドル、…利息 29,178 米ドルおよび取引手数料 450,000 米ドルの合計 5,479,178 米ドル」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「GPT 社において…返済が完了いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Integrated Asset Management (Asia) Limited」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年５月１日までに…返済することとなっていた」「2026 年４月 17 日に…返済が完了」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年７月 23 日付開示資料」「2026 年２月６日付開示資料」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「返済期日の2026年５月１日を待たず可能な限り早期に返済を完了」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年２月６日付開示資料『連結子会社による資金の借入の一部返済及び残金の返済期限の延長に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「その後…お知らせしたとおり」「その後…返済が完了いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「返済期日の2026年５月１日を待たず可能な限り早期に返済を完了する方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年４月 17 日に…当該返済が完了」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年４月 17 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年４月 17 日開催の取締役会において…協議し…方針を確認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「返済が完了いたしました」「事実関係の確認を進めております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026 年４月 17 日に…返済が完了」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「GPT 社における IAM に対する返済資金」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「GPT Pals Studio Limited」「Integrated Asset Management (Asia) Limited」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2026 年４月 17 日に…返済が完了」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「現在、GPT 社との間で事実関係の確認を進めております」「開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「財務基盤の改善および資金繰りの安定化に資するものと考えております」」）