# クオンタムソリューションズ（2338） 税制適格ストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260420506594
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-20
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企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

当社および子会社の従業員向けに、最大3,000個（対象株式数最大300,000株）の税制適格ストックオプションを発行できるよう、募集事項の決定を取締役会に委任する議案を株主総会に付議することを決めた。実際の割当条件の一部は、株主総会後に取締役会で決定される。

## 会社が挙げた理由

従業員の連結業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材の確保及び定着を図り、中長期的な企業価値の向上に資することを目的とする。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストックオプションとして発行する新株予約権
- 発行・処分する株式数: 普通株式最大300,000株（新株予約権最大3,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の発行価額は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込みは不要。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社及び当社子会社の従業員（人数・各人の株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に1.1を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）
- 行使価額: 当初行使価額は割当日の終値×1.1。修正条項および修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 新株予約権の割当決議日の翌日から2年を経過した日より10年間以内の範囲で、当社取締役会にて定める
- 新株予約権の個数: 発行総数の上限3,000個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 勤務開始日から1年経過後に40％が権利確定。残り60％は、当社の属する事業年度の連結損益計算書上の営業利益が黒字となった場合に権利確定
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員。人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年5月28日開催予定の第27回定時株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員に対し、税制適格ストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本総会において決定する事項に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日付の取締役会決議（書面決議）において…議案を…定時株主総会に付議することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「普通株式300,000株を上限」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材の確保及び定着を図り」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権については、金銭の払込みを要しないものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しないものとする」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「連結業績向上に対する意欲や士気を喚起」「優秀な人材の確保及び定着」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「割当対象者」「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「普通取引の終値に1.1を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値に1.1を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、新株予約権の割当日の…終値に1.1を乗じた金額」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「残余の60％については…連結損益計算書上の営業利益が黒字となった場合に権利が確定」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年5月28日開催予定の…定時株主総会…に付議することを決議」」）