# クオンタムソリューションズ（2338） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260414504143
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2026年2月期第4四半期に、為替差益49,330千円を営業外収益として計上する一方、暗号資産評価損871百万円、支払手数料22,777千円、支払利息28,015千円を営業外費用として計上した。これらは同日公表の決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

為替変動、期末の暗号資産評価、資金調達に関連する会計処理によるもの。会社は、主たる事業活動に起因するものではないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2025年12月1日～2026年2月28日（2026年2月期第4四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社および連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 外貨建資産、暗号資産（主にイーサリアム及びビットコイン）、外部借入契約、外部借入
- 原因: 為替変動や期末評価、ならびに資金調達に関連して発生した会計上の処理。為替差益は当社および連結子会社の外貨建資産、暗号資産評価損は連結子会社が保有する暗号資産、支払手数料は連結子会社の外部借入契約、支払利息は連結子会社の外部借入に関するもの。
- 業績への影響額: 2026年2月期第4四半期：為替差益49,330千円（営業外収益）、暗号資産評価損871百万円（営業外費用）、支払手数料22,777千円（営業外費用）、支払利息28,015千円（営業外費用）。2026年2月期期末：為替差益137,415千円、暗号資産評価損1,670百万円、支払手数料67,433千円、支払利息42,941千円。
- 計上する会計期間: 2026年2月期第4四半期連結累計期間（2025年12月1日～2026年2月28日）および2026年2月期期末
- 業績予想への影響: 同日公表の『2026年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）』にて反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件営業外収益及び営業外費用の計上は、…『2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）』にて反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（為替差益）および営業外費用（暗号資産評価損、支払手数料及び支払利息）を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「同時に公表している開示資料『2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）』にて反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「暗号資産評価損 871 百万円」「支払手数料 22,777 千円」「支払利息 28,015 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年２月期第４四半期連結累計期間」「主に当社および連結子会社の外貨建資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益及び営業外費用」の計上内容と業績への反映を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載対象は為替差益、暗号資産評価損、支払手数料および支払利息である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外収益として為替差益 49,330 千円を計上いたしました」「営業外費用として暗号資産評価損 871 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期第４四半期連結累計期間（2025年12月１日～2026年2月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月１日～2026年2月28日」「2026年2月28日時点において保有する暗号資産」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社および連結子会社」「連結子会社が…保有する暗号資産（主にイーサリアム及びビットコイン）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 49,330 千円」「暗号資産評価損 871 百万円」「2025年12月１日～2026年2月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益 49,330 千円」「暗号資産評価損 871 百万円」「支払手数料 22,777 千円」「支払利息 28,015 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「決算短信…にて反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計上の収益・費用の内容および業績への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「これは、主に当社および連結子会社の外貨建資産にかかわる為替差益です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「これらは、為替変動や期末評価、ならびに資金調達に関連して発生した会計上の処理に基づくもの」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益及び営業外費用」の計上内容を説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善命令その他の期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上と決算短信への反映を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替変動や期末評価、ならびに資金調達に関連して発生した会計上の処理」「当社の主たる事業活動に起因するものではありません」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と業績への影響を説明しており、謝罪の記載はない。」）