# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社によるグローバル産業投資ファンド設立に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260413502191
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社QSAがInno Oneと、エネルギー・コモディティ・物流分野を対象とする投資ファンドの設立・共同管理に向けた基本合意書を締結した。ファンド規模の目標は10億米ドルだが、出資の確約や具体的な資金手当てはまだない。

## 会社が挙げた理由

当社グループの資本市場に関する経験およびデジタルアセット分野の研究基盤と、Inno Oneの物流・輸送資産への投資、ファイナンスおよび運営に関する経験を活用し、エネルギー、コモディティおよび関連物流インフラ分野の投資機会を調査・情報収集するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Inno One Group (HK) Limited
- 提携先の事業内容: 投資・資産運用機関。物流・輸送資産への投資、ファイナンスおよび運営に関して関連する経験を有する。
- 提携先の所在地: 香港特別行政区上環信徳中心招商局大廈 10 階
- 提携先の資本金: 10,000 香港ドル（日本円換算で 203,000 円）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: オフショア投資ファンドの組成を推進し、Inno One と共同で基金管理人を務めること。、本ファンドのための潜在投資家を募ること。、実物資産（RWA）のトークン化に適したプラットフォームを選定すること。、本ファンドのためにコモディティ分野の適切な投資案件を探索すること。、本ファンドに組み入れる関連資産を提供すること。、関連する物流およびインフラ資産リソースの確保を支援すること。、本ファンドのための潜在投資家を募ること。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 締結日から効力を生じ、有効期間は12か月間。ただし、当事者間の書面合意により延長される場合、またはこれに先立ち終了する場合がある。
- 提携による数値目標: 本ファンドの目標値は10億米ドル（日本円換算で1,590億円）。達成時期はnot_disclosed。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年4月13日
- 契約締結日: 2026年4月13日
- 提携開始日: 2026年4月13日（MOU締結日から効力発生）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件基本合意書の締結が当社業績に与える影響については未定。開示基準に該当する場合には速やかに情報開示を行う。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「投資ファンド設立の基本的な枠組みについて検討することを予定しております。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「現時点において出資コミットメントまたは具体的な資金手当てが確保されていることを意味するものではありません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主または筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「QSA の想定役割・Inno One の想定役割として、基金管理人、潜在投資家の募集、投資案件の探索、関連資産の提供等を記載。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「当該産業分野における投資機会について初期的な調査および情報収集を行い、投資ファンド設立の基本的な枠組みについて検討することを予定しております。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「実際のファンド設立、投資家募集、技術実装および案件取得等については、今後の具体的な状況に応じて推進していく予定です。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「相手方は非公開会社であり、財務情報の公開義務を負っていないため、現時点において直近事業年度の経営成績および財政状態に関する公開財務資料は取得しておりません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「Inno One は香港を拠点とする投資・資産運用機関であり、所在地は香港特別行政区上環信徳中心招商局大廈 10 階。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「本ファンドの目標値は 10 億米ドル。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「3. 本 MOU の主な内容として、（1）協力の目的、（2）ファンド規模、（3）主な注力分野、（4）関連するストラクチャーの検討、（5）双方の役割分担、（6）その他の事項を記載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「2026年4月13日開催の取締役会にて決議し、同日付で当該基本合意書を締結いたしました。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本 MOU は締結日から効力を生じ、有効期間は 12 か月間とします。ただし、当事者間の書面合意により延長される場合、またはこれに先立ち終了する場合があります。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本件基本合意書の締結が当社業績に与える影響については未定であり、今後の協議および実際の進捗状況を踏まえて慎重に判断してまいります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「当該目標値は本 MOU 段階における目標設定であり、現時点において出資コミットメントまたは具体的な資金手当てが確保されていることを意味するものではありません。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「本ファンドの目標値は 10 億米ドル。」「2026 年４月 13 日」「有効期間は 12 か月間とします。」）