# クオンタムソリューションズ（2338） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260410501953
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が減少し、暗号資産の評価損などにより連結純損失が大幅に拡大した。期末には債務超過となり、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

暗号資産市場の価格変動に伴う期末評価損を主な理由としている。また、市場環境・業界構造の変化や、短期的な業績予測が困難であることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年２月28日（決算期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社および連結子会社
- 対象拠点・対象製品: イーサリアムを中心としたデジタルアセット、AIソリューション事業、ウェルネス事業、暗号資産投資事業
- 原因: 暗号資産市場の価格変動に伴う期末評価
- 業績への影響額: 1,670百万円（営業外費用として暗号資産評価損を計上）
- 計上する会計期間: 2026年２月期（2025年３月１日～2026年２月28日）
- 業績予想への影響: 2027年２月期の業績予想は、短期的な業績の合理的な予測が困難なため非開示。算定が可能になり次第速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 課徴金（特別損失として計上）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 6,000千円（特別損失）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 役員の異動内容は未定であり、開示内容が定まった時点で開示する。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AI関連事業およびデジタルアセット関連事業を中長期的な成長領域と位置付け、ウェルネス事業を安定的な収益基盤として維持し、全体として営業利益の改善および資本効率の向上を図る。継続企業の前提に関する重要な疑義の解消に向け、既存事業の収益性改善、コスト構造の見直し、投資方針の見直し、資金調達手段の多様化および財務基盤の安定化を実施する。
- 続報の予定: 今後の進捗を踏まえ、業績予想の算定が可能になり次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「期末において債務超過の状態となっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高266百万円（前期比61.8％減）」「経常損失は2,526百万円（前期は経常損失464百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,546百万円（前期は…317百万円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高266百万円」「期末評価において1,670百万円の評価損を計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年２月期の連結業績」「純資産は…減少し、債務超過の状態となりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「期末において債務超過の状態となっております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「期末評価において1,670百万円の評価損を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度においては…1,670百万円の評価損を計上しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期（2025年３月１日～2026年２月28日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」「イーサリアムを中心としたデジタルアセット」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,670百万円の評価損」「2025年３月１日～2026年２月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に「暗号資産評価損1,670,150千円」、決算短信本文に「1,670百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況の解消に向け、当社は以下の施策を実施しております。」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一事象についての前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「短期的な業績の合理的な予測が困難」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「暗号資産市場の価格変動に伴い、期末評価において1,670百万円の評価損を計上しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、前事業年度および当事業年度において営業損失、経常損失および当期純損失を計上し…債務超過の状態となっております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「課徴金 6,000」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「暗号資産市場の価格変動に伴い、期末評価において…評価損を計上しております。」」）