# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社におけるイーサリアム（ETH）の追加取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260402597789
種別: 開示
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社GPTが、2026年3月13日から4月2日にかけてETHを純購入で300.00 ETH、ステーキング収入で0.10 ETH追加取得した。これによりETHの総保有量は6,668.80 ETHとなった。

## 会社が挙げた理由

イーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を進め、資産ポートフォリオの拡充と中長期的な企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社におけるイーサリアム（ETH）の追加取得
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年4月2日（取得実績。取得期間は2026年3月13日～2026年4月2日）
- 対象期間: 2026年3月13日～2026年4月2日
- 金額: 取得総額846,266米ドル、ETH総取得額23,974,488米ドル
- 数量・規模: 今回の純購入による取得数量300.00 ETH、ステーキングによる取得数量0.10 ETH、総保有量6,668.80 ETH、平均取得単価3,595.02米ドル/ETH
- 業績への影響: 2027年2月期の連結業績に与える影響は軽微。重要な変動が生じた場合には速やかに開示する。
- 理由: イーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を進め、資産ポートフォリオの拡充と中長期的な企業価値の向上を目指すため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年10月14日に発行した第13回新株予約権（行使価額修正条項付）、第14回新株予約権及び第4回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する既公表事項
- 今後の予定: 引き続きイーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を進める。重要な変動が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得数量：300.00 ETH／取得総額：846,266 米ドル。総保有量: 6,668.80 ETH、総取得額: 23,974,488 米ドル。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件取得が2027年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「資産ポートフォリオの拡充と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「2027年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「取得期間：2026 年３月 13 日～2026 年４月２日／取得数量：300.00 ETH／取得総額：846,266 米ドル」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「300.00 ETH、0.10 ETH、846,266 米ドル、6,668.80 ETH、23,974,488 米ドル、3,595.02 米ドル/ETH」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「GPT は、以下のとおりイーサリアム（ETH）を追加取得しましたのでお知らせいたします。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「取得の事実、取得期間、取得数量及び取得総額のみが記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「引き続きイーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を進める。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「既に公表済みの暗号資産投資事業に基づき、ETHおよびBTCを取得しております。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「このたび、GPT は、以下のとおりイーサリアム（ETH）を追加取得しましたのでお知らせいたします。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「当社が 2025 年 10 月 14 日に発行した第 13 回新株予約権、第 14 回新株予約権並びに第４回無担保転換社債型新株予約権付社債」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「2026 年３月 12 日 6,368.70 ETHから、2026 年４月２日 6,668.80 ETHへ更新されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「引き続きイーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を進める。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「取得期間：2026 年３月 13 日～2026 年４月２日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026 年４月２日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「GPT は、以下のとおりイーサリアム（ETH）を追加取得しました。／影響は軽微でありますが、重要な変動が生じた場合には速やかに開示いたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件への言及はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社連結子会社である香港法人 GPT Pals Studio Limited（以下「GPT」）」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「香港法人 GPT Pals Studio Limited」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「当社グループは、引き続きイーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を進め、資産ポートフォリオの拡充と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「各位／連結子会社におけるイーサリアム（ETH）の追加取得に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「取得相手方及び取引条件の詳細についての記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「資産ポートフォリオの拡充と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。」）